営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

使用価値は、取締役会で承認された3年以内の事業計画を基礎とし、その後の長期成長率を0%と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
事業計画を基礎として計算した将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、売上収益、直接利益(売上収益からモニター謝礼やコンサル外注費等の直接原価を除いて算出した利益)、営業利益、MSRの調査数であり、過去の実績推移や直近の受注状況、経営環境等を考慮して策定しております。
割引率は資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の税引前の割引率はそれぞれ13.3%及び12.2%、税引後の割引率はそれぞれ9.1%及び7.8%であります。

2023/05/29 16:49

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、企業価値と株主価値の向上を目指し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、「営業利益率」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)」としております。
当連結会計年度を含む直近5年間の各指標は以下のとおりとなり、当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響は続いているものの、黒字転換を果たした前連結会計年度と比較し、売上収益で14.4%増、親会社の所有者に帰属する当期利益で6.4%増と、業況の着実な回復が進んでおります。

2023/05/29 16:49

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限の解除によって新型コロナウィルス感染症の影響は和らいできたものの、エネルギー・輸入原材料価格の高騰によるコストプッシュ型インフレが企業収益や家計の実質所得を圧迫、依然として2019年10月の消費増税以前の実質GDPを回復できない状況にあり、当社の主要顧客である外食・小売など内需型サービス産業にとって、厳しい環境が続いております。
このような環境下、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(以下、「MSR」という。)をはじめとしたミステリーショッピングリサーチ事業の国内における売上収益は、前期と比較し、13.8%増となりました。主な内訳として、MSRは国内の調査数で23.5%増、国内の売上収益で10.5%増、コンサルティング・研修(以下、「コンサル」という。)は、国内の売上収益で24.8%増となっております。以上の結果、前期と比較し、売上収益で14.4%増、営業利益で2.8%増となりました。
また、2022年4月7日に開示しました通期業績予想(注)に対して、売上収益は99.9%、営業利益は87.3%、親会社の所有者に帰属する当期利益は91.5%で着地しております。

2023/05/29 16:49

#4 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

② 【連結包括利益計算書】

(単位:千円)
その他の費用	25	△1,505		△72
営業利益		316,628		325,610
金融収益	26	15		19

2023/05/29 16:49

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を検討しております。減損の兆候があると認められる場合は、営業損益又は営業活動によるキャッシュ・フローが2期連続赤字である場合、経営環境の著しい悪化又はその見込みがある場合等であります。
当事業年度において、当社は、2期連続して営業利益を計上しており、また、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みがないことから、当社は、のれんを含む資産グループに減損の兆候はないと判断しております。
(3) 主要な仮定

2023/05/29 16:49