有価証券報告書-第11期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
のれん	1,262,522	千円	1,123,528	千円

(2) 算出方法
貸借対照表に計上されているのれんは、株式会社MS&Consultingの前身であるTMC BUYOUT3株式会社が2013年10月1日に旧MS&Consulting(2)を吸収合併した際に発生したものであります。
当社は、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を検討しております。減損の兆候があると認められる場合は、営業損益又は営業活動によるキャッシュ・フローが2期連続赤字である場合、経営環境の著しい悪化又はその見込みがある場合等であります。
当事業年度において、当社は、2期連続して営業利益を計上しており、また、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みがないことから、当社は、のれんを含む資産グループに減損の兆候はないと判断しております。
(3) 主要な仮定
減損の兆候の把握においては、当該資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画等を用いております。将来の事業計画における重要な仮定は、売上高、直接利益(売上高からモニター謝礼やコンサル外注費等の直接原価を除いて算出した利益)、営業利益、MSRの調査数であり、過去の実績推移や直近の受注状況、経営環境等を考慮して策定しております。
なお、新型コロナウィルス感染症に伴う悪影響は徐々に緩和されているものの、感染再拡大のリスクを勘案すると今後も予断を許さない市場環境が続くと予想されます。当社グループは、2024年2月期中に顧客企業との取引量が回復するという仮定のもと見積りを行っております。
(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、将来の経営環境の著しい変化により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。