有価証券報告書-第10期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度 (2022年2月28日)
のれん	1,262,522	千円

(2) 算出方法
貸借対照表に計上されているのれんは、株式会社MS&Consultingの前身であるTMC BUYOUT3株式会社が2013年10月1日に旧MS&Consulting(2)を吸収合併した際に発生したものであります。
当社は、当事業年度において、新型コロナウィルス感染症拡大の長期化と、それに伴う自粛要請によって景気の低迷が続いており、経営環境の著しい悪化が生じているため、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められることから、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定しました。
(3) 主要な仮定
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された3年以内の事業計画を基礎とし、その後の長期成長率を0%と仮定して見積っております。
事業計画を基礎として計算した割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、売上高、直接利益(売上高からモニター謝礼やコンサル外注費等の直接原価を除いて算出した利益)、営業利益、MSRの調査数であり、過去の実績推移や直近の受注状況、経営環境等を考慮して策定しております。
なお、新型コロナウィルス感染症の収束時期を見通すことは困難ですが、2023年2月期中には、政府や自治体による顧客企業の営業活動の制限が徐々に解除されていくものと想定しております。一方、感染再拡大に対する不安感や、中小企業を中心に感染拡大が長期化したダメージからの回復に時間がかかることを勘案すると、営業活動の制限解除後もしばらくは様子見が続くものと考えており、当社グループは、2024年2月期中に顧客企業との取引量が回復するという仮定のもと見積りを行っております。
(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、減損損失の認識は不要と判断しておりますが、将来の経営環境の著しい変化により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。