有価証券報告書-第13期(2024/03/01-2025/02/28)
(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 算出方法
貸借対照表に計上されているのれんは、存続会社である当社(商号変更前はTMCBUYOUT3株式会社)が2013年10月1日に旧株式会社MS&Consultingを吸収合併した際に発生したものであります。
当社は、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を検討しております。減損の兆候があると認められる場合は、営業損益又は営業活動によるキャッシュ・フローが2期連続赤字である場合、経営環境の著しい悪化又はその見込みがある場合等であります。
当事業年度において、当社は2期連続で営業損失を計上したことから、当該資産グループに減損の兆候があると判断しました。そのため、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
(3) 主要な仮定
減損損失の認識の判定においては、当該資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画等を用いております。
事業計画を基礎として計算した将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、以下のとおりであり、これらの仮定は、過去の実績推移や直近の受注状況、経営環境等を考慮して策定しております。
・日本国内で提供するMSRにおける、失注を考慮した直接利益の金額継続率及び新規顧客による直接利益予測
・海外関連調査の直接利益予測
・コンサルティング・研修における、失注を考慮した直接利益の金額継続率及び新規顧客による直接利益予測
(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、将来の経営環境の著しい変化により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。
1.のれんの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (2024年2月29日) | 当事業年度 (2025年2月28日) | |||
| のれん | 984,535 | 千円 | 845,542 | 千円 |
(2) 算出方法
貸借対照表に計上されているのれんは、存続会社である当社(商号変更前はTMCBUYOUT3株式会社)が2013年10月1日に旧株式会社MS&Consultingを吸収合併した際に発生したものであります。
当社は、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を検討しております。減損の兆候があると認められる場合は、営業損益又は営業活動によるキャッシュ・フローが2期連続赤字である場合、経営環境の著しい悪化又はその見込みがある場合等であります。
当事業年度において、当社は2期連続で営業損失を計上したことから、当該資産グループに減損の兆候があると判断しました。そのため、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
(3) 主要な仮定
減損損失の認識の判定においては、当該資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画等を用いております。
事業計画を基礎として計算した将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、以下のとおりであり、これらの仮定は、過去の実績推移や直近の受注状況、経営環境等を考慮して策定しております。
・日本国内で提供するMSRにおける、失注を考慮した直接利益の金額継続率及び新規顧客による直接利益予測
・海外関連調査の直接利益予測
・コンサルティング・研修における、失注を考慮した直接利益の金額継続率及び新規顧客による直接利益予測
(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、将来の経営環境の著しい変化により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。