当社グループは、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を当連結会計年度から適用しております。
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
本改訂は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

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#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

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#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・のれんの減損テスト(注記13.のれん及びその他の無形資産)
・繰延税金資産の回収可能性(注記14.法人所得税)
・金融商品の公正価値(注記31.金融商品)

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:千円)
その他の金融資産	9	31,843	55,348
繰延税金資産	14	30,449	17,221
非流動資産合計		2,513,527	2,597,124

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