訂正有価証券報告書-第12期(2023/03/01-2024/02/29)

2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2024年5月30日に代表取締役社長辻秀敏及び代表取締役会長兼経営管理本部長並木昭憲によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性のある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 会計方針の変更
連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税(2021年5月改訂)	リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

当社グループは、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を当連結会計年度から適用しております。
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
本改訂は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財政状態計算書は、繰延税金資産が465千円減少し、利益剰余金が508千円減少するとともにその他の資本の構成要素が43千円増加しております。また、当連結会計年度の連結財政状態計算書は、繰延税金資産が472千円減少、利益剰余金が512千円減少するとともにその他の資本の構成要素が40千円増加しております。前連結会計年度の連結包括利益計算書は、法人所得税費用が25千円減少し、当期利益が同額増加しております。また、当連結会計年度の連結包括利益計算書は、法人所得税費用が5千円増加し、当期利益が同額減少しております。
前連結会計年度の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は532千円減少しております。