訂正有価証券報告書-第12期(2023/03/01-2024/02/29)

14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

2022年 3月1日

会計方針の変更 による 累積的 影響額 (注)1

2022年 3月1日

純損益を 通じて 認識

その他の 包括利益において認識

資本に 直接認識

その他 (注)2

2023年 2月28日

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

繰延税金資産

未払事業税

2,563

―

2,563

6,308

―

―

―

8,872

貸倒引当金

5,016

―

5,016

△188

―

―

―

4,828

固定資産

372

―

372

9,471

―

―

―

9,843

リース負債

―

10,583

10,583

9,571

―

―

47

20,200

税務上の繰越欠損金

―

―

―

4,053

―

―

9

4,062

その他

12,902

―

12,902

△9,194

―

―

―

3,708

合計

20,853

10,583

31,436

20,021

―

―

56

51,513

繰延税金負債

使用権資産

―

△11,115

△11,115

△9,546

―

―

△4

△20,665

その他

△0

―

△0

△398

―

―

△1

△399

合計

△0

△11,115

△11,115

△9,944

―

―

△5

△21,064

(注)1.IAS第12号の改訂に伴う影響額であります。
2.主に為替の変動によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

	2023年 3月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		資本に直接 認識		その他 (注)		2024年 2月29日
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
未払事業税	8,872		△8,872		―		―		―		―
貸倒引当金	4,828		274		―		―		―		5,102
固定資産	9,843		△1,019		―		―		―		8,824
リース負債	20,200		△8,646		―		―		61		11,616
税務上の繰越欠損金	4,062		△1,936		―		―		207		2,334
その他	3,708		△239		―		―		―		3,469
合計	51,513		△20,438		―		―		268		31,344
繰延税金負債
使用権資産	△20,665		8,641		―		―		△63		△12,088
その他	△399		△764		△840		―		△33		△2,035
合計	△21,064		7,877		△840		―		△96		△14,123

(注)主に為替の変動によるものであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
	千円		千円
繰延税金資産	30,449		17,221
繰延税金負債	―		―

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
	千円		千円
将来減算一時差異	45,932		53,156
税務上の繰越欠損金	30,109		20,048
合計	76,041		73,204

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
1年目	11,453		4,747
2年目	4,418		9,910
3年目	9,222		5,391
4年目	5,017		―
5年目以降	―		―
合計	30,109		20,048

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)		当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
	千円		千円
当期税金費用	114,733		52,158
繰延税金費用	△10,077		12,562
合計	104,655		64,720

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)		当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
	%		%
法定実効税率	34.6		34.6
課税所得計算上減算されない費用	0.3		0.3
未認識の繰延税金資産	△2.7		1.5
海外会社税率差異	△0.2		△0.8
その他	0.2		0.6
平均実際負担税率	32.3		36.2

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに34.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。