有価証券報告書-第11期(2022/03/01-2023/02/28)

14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

	2021年 3月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		資本に直接 認識		その他		2022年 2月28日
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
未払事業税	4,481		△1,918		―		―		―		2,563
貸倒引当金	2,618		2,398		―		―		―		5,016
固定資産	1,278		△906		―		―		―		372
税務上の繰越欠損金	71,219		△71,219		―		―		―		―
その他	1,196		12,345		△638		―		―		12,902
合計	80,792		△59,300		△638		―		―		20,853
繰延税金負債
その他	△42		42		―		―		―		0
合計	△42		42		―		―		―		0

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

	2022年 3月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		資本に直接 認識		その他		2023年 2月28日
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
未払事業税	2,563		6,308		―		―		―		8,872
貸倒引当金	5,016		△188		―		―		―		4,828
固定資産	372		9,471		―		―		―		9,843
税務上の繰越欠損金	―		4,062		―		―		―		4,062
その他	12,902		△9,194		―		―		―		3,708
合計	20,853		10,459		―		―		―		31,313
繰延税金負債
その他	0		399		―		―		―		399
合計	0		399		―		―		―		399

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
	千円		千円
繰延税金資産	20,853		30,914
繰延税金負債	―		―

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
	千円		千円
将来減算一時差異	34,382		45,932
税務上の繰越欠損金	51,226		30,109
合計	85,608		76,041

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
1年目	12,546		11,453
2年目	10,393		4,418
3年目	4,009		9,222
4年目	8,369		5,017
5年目以降	15,910		―
合計	51,226		30,109

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
	千円		千円
当期税金費用	48,709		114,733
繰延税金費用	59,259		△10,053
合計	107,968		104,680

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
	%		%
法定実効税率	34.6		34.6
課税所得計算上減算されない費用	1.6		0.3
未認識の繰延税金資産	0.0		△2.7
税率変更による影響	△3.3		―
海外子会社税率差異	―		△0.2
その他	1.6		0.3
平均実際負担税率	34.5		32.3

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに34.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。