有価証券報告書-第13期(2024/03/01-2025/02/28)

14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

	2023年 3月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		資本に直接 認識		その他 (注)		2024年 2月29日
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
未払事業税	8,872		△8,872		―		―		―		―
貸倒引当金	4,828		274		―		―		―		5,102
固定資産	9,843		△1,019		―		―		―		8,824
リース負債	20,200		△8,646		―		―		61		11,616
税務上の繰越欠損金	4,062		△1,936		―		―		207		2,334
その他	3,708		△239		―		―		―		3,469
合計	51,513		△20,438		―		―		268		31,344
繰延税金負債
使用権資産	△20,665		8,641		―		―		△63		△12,088
その他	△399		△764		△840		―		△33		△2,035
合計	△21,064		7,877		△840		―		△96		△14,123

(注)主に為替の変動によるものであります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

	2024年 3月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		資本に直接 認識		その他 (注)		2025年 2月28日
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
未払事業税	―		1,567		―		―		―		1,567
貸倒引当金	5,102		3,000		―		―		―		8,102
固定資産	8,824		△1,106		―		―		―		7,717
リース負債	11,616		9,540		―		―		△29		21,126
税務上の繰越欠損金	2,334		△2,314		―		―		△20		―
その他	3,469		13,796		―		―		―		17,265
合計	31,344		24,483		―		―		△49		55,778
繰延税金負債
固定資産	―		△1,053		―		―		―		△1,053
使用権資産	△12,088		△9,892		―		―		31		△21,949
関係会社への投資	―		△1,230		―		―		139		△1,091
その他	△2,035		716		△816		―		22		△2,114
合計	△14,123		△11,458		△816		―		192		△26,206

(注)主に為替の変動によるものであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
	千円		千円
繰延税金資産	17,221		30,085
繰延税金負債	―		513

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
	千円		千円
将来減算一時差異	53,156		31,608
税務上の繰越欠損金	20,048		18,291
合計	73,204		49,899

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
1年目	4,747		10,384
2年目	9,910		5,649
3年目	5,391		―
4年目	―		2,258
5年目以降	―		―
合計	20,048		18,291

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)		当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
	千円		千円
当期税金費用	52,158		49,413
繰延税金費用	12,562		△13,025
合計	64,720		36,388

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)		当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
	%		%
法定実効税率	34.6		34.6
課税所得計算上減算されない費用	0.3		△0.1
のれん減損損失	―		△57.5
未認識の繰延税金資産	1.5		3.1
海外会社税率差異	△0.8		0.6
過年度法人税等の還付	―		3.2
その他	0.6		0.9
平均実際負担税率	36.2		△15.2

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに34.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(3) 連結決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.6%から35.4%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。