有価証券報告書-第9期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年2月29日)

	2019年 4月1日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		資本に直接認識		その他		2020年 2月29日
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
未払事業税	6,953		△3,900		-		-		-		3,053
貸倒引当金	649		4,559		-		-		-		5,208
固定資産	5,344		-		-		-		-		5,344
その他	7,337		1,025		-		-		-		8,362
合計	20,283		1,684		-		-		-		21,967
繰延税金負債
その他	△998		457		-		-		-		△541
合計	△998		457		-		-		-		△541

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

	2020年 3月1日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		資本に直接認識		その他		2021年 2月28日
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
未払事業税	3,053		1,428		-		-		-		4,481
貸倒引当金	5,208		△2,590		-		-		-		2,618
固定資産	5,344		△4,066		-		-		-		1,278
税務上の繰越欠損金	-		71,219		-		-		-		71,219
その他	8,362		△8,481		1,314		-		-		1,196
合計	21,967		57,511		1,314		-		-		80,792
繰延税金負債
その他	△541		499		-		-		-		△42
合計	△541		499		-		-		-		△42

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
	千円		千円
繰延税金資産	21,426		80,750
繰延税金負債	-		-

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
			千円
将来減産一時差異	-		34,354
税務上の繰越欠損金	49,492		58,202
合計	49,492		92,556

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
1年目	-		16,719
2年目	16,719		12,475
3年目	12,475		10,334
4年目	10,334		3,986
5年目以降	9,946		14,687
合計	49,492		58,202

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年2月29日)		当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
	千円		千円
当期税金費用	101,084		△1,190
繰延税金費用	△2,141		△58,010
合計	98,943		△59,200

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年2月29日)		当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
課税所得計算上減算されない費用	0.8		△7.2
未認識の繰延税金資産	-		△3.4
その他	△0.4		△0.8
平均実際負担税率	31.0		19.2

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%及び30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。