有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8年-15年
工具、器具及び備品 3年-8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
のれん 18年
また、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。