有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,845千円は、「投資その他資産」の「繰延税金資産」17,869千円に含めて表示しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「関係会社株式」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他資産」の「関係会社株式」3,315千円は、「投資その他資産」の「その他」18,115千円に含めて表示しております。
(売上原価明細書)
前事業年度において、「経費」の主な内訳に独立掲記していた「支払報酬」は財務諸表の明瞭性を高めるため、当事業年度より「外注費」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の売上原価明細書において、「経費」の主な内訳に独立掲記していた「支払報酬」121,324千円は、「外注費」149,305千円に含めて表示しております。