有価証券報告書-第13期(2024/03/01-2025/02/28)
31.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社が資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)及び親会社所有者帰属持分比率であります。
当社グループのネット有利子負債及び親会社所有者帰属持分比率は以下のとおりであります。
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、幹部会にて議論を行い今後の対応について検討しております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で、貸倒引当金を設定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関と良好な関係を築き、信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年2月29日)
当連結会計年度(2025年2月28日)
(5) 金利リスク管理
当社グループの借入金は、市場金利の変動リスクに晒されております。
当社グループは、有利子負債を超える額の現金及び預金等を保有しております。従って、当社グループにとって金利リスクは重要でないと考えているため、金利の感応度分析は行っておりません。
(6) 金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品については、測定で用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(償却原価で測定するその他の金融資産)
償却原価で測定するその他の金融資産は、敷金・保証金及び前払金であり、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、非上場会社株式であり、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。
(借入金)
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定する金融商品について、帳簿価額と公正価値が近似しているため、記載を省略しております。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年2月29日)
当連結会計年度(2025年2月28日)
レベル3に分類された金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社が資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)及び親会社所有者帰属持分比率であります。
当社グループのネット有利子負債及び親会社所有者帰属持分比率は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年2月29日) | 当連結会計年度 (2025年2月28日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 有利子負債 | 150,000 | 145,840 | |
| 現金及び現金同等物 | 329,697 | 578,930 | |
| ネット有利子負債(差引) | △179,697 | △433,090 | |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 80.6 | 76.6 |
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、幹部会にて議論を行い今後の対応について検討しております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で、貸倒引当金を設定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 期首残高 | 14,004 | 20,305 | |
| 期中増加額 | 9,756 | 12,523 | |
| 期中減少額(目的使用) | △3,455 | △3,850 | |
| 期中減少額(その他) | ― | ― | |
| 期末残高 | 20,305 | 28,979 | |
(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関と良好な関係を築き、信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年2月29日)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及び その他の債務 | 500,917 | 500,917 | 500,917 | ― | ― | ― | ― | ― | |||||||
| 短期借入金 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | ― | ― | ― | ― | ― | |||||||
| リース負債 | 36,485 | 38,105 | 34,420 | 3,685 | ― | ― | ― | ― | |||||||
| 合計 | 687,402 | 689,021 | 685,336 | 3,685 | ― | ― | ― | ― | |||||||
当連結会計年度(2025年2月28日)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及び その他の債務 | 518,439 | 518,439 | 518,439 | ― | ― | ― | ― | ― | |||||||
| 短期借入金 | 145,840 | 145,840 | 145,840 | ― | ― | ― | ― | ― | |||||||
| リース負債 | 62,337 | 66,030 | 34,093 | 29,480 | 2,457 | ― | ― | ― | |||||||
| 合計 | 726,616 | 730,308 | 698,372 | 29,480 | 2,457 | ― | ― | ― | |||||||
(5) 金利リスク管理
当社グループの借入金は、市場金利の変動リスクに晒されております。
当社グループは、有利子負債を超える額の現金及び預金等を保有しております。従って、当社グループにとって金利リスクは重要でないと考えているため、金利の感応度分析は行っておりません。
(6) 金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品については、測定で用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(償却原価で測定するその他の金融資産)
償却原価で測定するその他の金融資産は、敷金・保証金及び前払金であり、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、非上場会社株式であり、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。
(借入金)
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定する金融商品について、帳簿価額と公正価値が近似しているため、記載を省略しております。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年2月29日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | ― | ― | 23,736 | 23,736 | |||
| 合計 | ― | ― | 23,736 | 23,736 | |||
当連結会計年度(2025年2月28日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | ― | ― | 14,279 | 14,279 | |||
| 合計 | ― | ― | 14,279 | 14,279 | |||
レベル3に分類された金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。
| 決算日時点での公正価値測定 | |||
| 前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 期首残高 | 994 | 23,736 | |
| その他の包括利益(注) | 2,732 | △9,457 | |
| 購入 | 20,010 | ― | |
| その他 | ― | ― | |
| 期末残高 | 23,736 | 14,279 | |
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
