訂正有価証券報告書-第12期(2023/03/01-2024/02/29)

21.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数		発行済株式数		資本金		資本剰余金
	株		株		千円		千円
前連結会計年度期首(2022年3月1日)	18,040,000		4,465,000		45,000		2,009,308
期中増加(注)2	―		49,100		12,290		12,322
期中減少(注)3	―		―		―		△285
前連結会計年度(2023年2月28日)	18,040,000		4,514,100		57,290		2,021,344
期中増加(注)2	―		69,000		17,250		17,250
期中減少(注)3	―		―		―		△863
当連結会計年度(2024年2月29日)	18,040,000		4,583,100		74,540		2,037,731

(注) 1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.主に新株予約権の行使による増加であります。
3.自己株式取得に係る取引手数料及び自己株式処分差損であります。
(2) 資本剰余金
資本剰余金の内訳は以下のとおりであります。
① 資本準備金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
③ 新株予約権
ストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「30.株式に基づく報酬」に記載しております。
(3) 利益剰余金
利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。
(4) その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
(5) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は次のとおりであります。

	株式数(株)		金額(千円)
	株		千円
前連結会計年度期首(2022年3月1日)	128,169		90,185
期中増減(注)1	107,700		65,043
前連結会計年度(2023年2月28日)	235,869		155,228
期中増減(注)2	334,732		209,463
当連結会計年度(2024年2月29日)	570,601		364,691

(注)1.取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 110,500株
譲渡制限付株式付与に伴う自己株式の処分 △2,800株
(注)2.取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 339,532株
譲渡制限付株式付与に伴う自己株式の処分 △4,800株