有価証券報告書-第11期(2022/03/01-2023/02/28)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬限度額は、2016年6月23日開催の第4回定時株主総会において、下記のとおり決議しております。
取締役の報酬限度額(監査等委員を除く) 300,000千円
監査等委員である取締役の報酬限度額 100,000千円
あわせて、2020年5月22日開催の第8回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴い上記とは別枠で取締役(監査等委員を除く)に対し株式報酬支給のために付与する金銭報酬債権の限度額を、100,000千円と決議しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会・監査等委員会において決議しております。
なお、当社の取締役(監査等委員を除く)は10名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。
取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の決定方針は、2021年2月24日開催の取締役会において、以下のとおり決議いたしました。
a.基本報酬に関する方針
役位や会社に対する貢献度等を勘案し、取締役会の決議により決定する。
b.業績連動報酬に関する方針
業績連動報酬を付与する場合、都度取締役会決議により業績指標の内容・額又は算定方法を決定する。
c.非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬を付与する場合、都度取締役会決議により業績指標の内容・額又は算定方法を決定する。
d.報酬等の割合に関する方針
現在は確定額報酬のみを支給している。
今後、業績連動報酬又は非金銭報酬等を支給する場合、都度取締役会決議により構成比率を決定する。
e.報酬等の付与時期や条件に関する方針
基本報酬は、在任中に定期的に支払う。
業績連動報酬は、b.において決定した業績指標の確定後速やかに支払う。
非金銭報酬等は、その内容を決定する際に時期についても合わせて決定する。
監査等委員である取締役については監査等委員会によって決定しております。
2024年2月期の業績連動報酬に関し、2023年5月26日開催の取締役会において、以下のとおり決定いたしました。業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、親会社の所有者に帰属する当期利益の額であり、当該業績指標を選定した理由は、報酬と業績との連動性を高め、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めるためであります。
A.業績連動報酬の対象者
・業務執行取締役3名
B.業績連動報酬の上限額
・上記、業務執行取締役の基準報酬年額の10%(6,750千円)
C.業績連動報酬の算定方法
・指標:2024年2月期親会社の所有者に帰属する当期利益
・基準:230百万円(2023年4月6日付決算短信記載の予想は199百万円)
・基準を上回る場合 各取締役の基準報酬年額の10%を上限とし決定
基準を下回る場合 各取締役の基準報酬年額の0%
D.業績連動報酬の支払日
・2024年2月期決算確定の翌日から1か月以内
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	決算賞与	その他
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	73,489	73,489	―	―	―	4
監査等委員(社外取締役を除く)	6,303	6,303	―	―	―	1
社外取締役(監査等委員)	8,400	8,400	―	―	―	4

新型コロナウィルス感染症の影響による業績の低迷を受け、2021年2月から2022年5月までの16か月間、業務執行取締役の月額報酬の30%を減額しております。また、常勤監査等委員から同対象期間における報酬月額の15%の自主返上の申し出がありました。
当事業年度に係る取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬の内容は、その決定方針に沿うものである旨確認の上、2022年5月26日付取締役会において決定しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の基準は2023年2月期親会社の所有者に帰属する当期利益240百万円、実績は220百万円であり、設定した基準を下回ったため、業績連動報酬の支払いを行っておりません。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。