イナリサーチ（2176）の賞与引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億5531万
- 2009年3月31日 -12.9%
- 1億3526万
- 2010年3月31日 -31.44%
- 9273万
- 2010年12月31日 -68.17%
- 2952万
- 2011年3月31日 +184.1%
- 8386万
- 2011年6月30日 -49.96%
- 4197万
- 2011年9月30日 +32.26%
- 5551万
- 2011年12月31日 -49.95%
- 2778万
- 2012年3月31日 +92.04%
- 5335万
- 2012年6月30日 -49.95%
- 2670万
- 2012年9月30日 +2.58%
- 2739万
- 2013年6月30日 -53.65%
- 1269万
- 2013年9月30日 +97.57%
- 2508万
- 2013年12月31日 -49.91%
- 1256万
- 2014年3月31日 +519.91%
- 7788万
- 2014年6月30日 -67.48%
- 2532万
- 2014年9月30日 +0.2%
- 2537万
- 2014年12月31日 -50.36%
- 1259万
- 2015年3月31日 +92.86%
- 2429万
- 2016年6月30日 -57.59%
- 1030万
- 2016年9月30日 +133.68%
- 2408万
- 2016年12月31日 -56.77%
- 1041万
- 2017年3月31日 +97.04%
- 2051万
- 2017年6月30日 -49.92%
- 1027万
- 2017年9月30日 +222.23%
- 3309万
- 2017年12月31日 -68.5%
- 1042万
- 2018年3月31日 +777.62%
- 9149万
個別
- 2008年3月31日
- 1億5531万
- 2009年3月31日 -12.9%
- 1億3526万
- 2010年3月31日 -31.44%
- 9273万
- 2011年3月31日 -9.56%
- 8386万
- 2012年3月31日 -36.39%
- 5335万
- 2014年3月31日 +45.99%
- 7788万
- 2015年3月31日 -68.8%
- 2429万
- 2017年3月31日 -15.58%
- 2051万
- 2018年3月31日 +346.04%
- 9149万
- 2018年6月30日 -65.83%
- 3126万
- 2018年9月30日 -24.67%
- 2355万
- 2018年12月31日 +45.45%
- 3425万
- 2019年3月31日 +158.32%
- 8848万
- 2019年6月30日 -62.41%
- 3326万
- 2019年9月30日 +152.99%
- 8415万
- 2019年12月31日 -58.24%
- 3514万
- 2020年3月31日 +111.02%
- 7415万
- 2020年6月30日 -49.97%
- 3709万
- 2020年9月30日 +106.9%
- 7675万
- 2020年12月31日 -49.97%
- 3840万
- 2021年3月31日 +172.17%
- 1億452万
- 2021年6月30日 -63.26%
- 3840万
- 2021年9月30日 +106.16%
- 7916万
- 2021年12月31日 -15.82%
- 6663万
- 2022年3月31日 +135.79%
- 1億5713万
- 2022年6月30日 -58.28%
- 6555万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/27 11:17
(注)1.当事業年度において評価性引当額に重要な変動が生じた理由は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 未払給与 6,576 7,069 賞与引当金 31,251 46,981 未払社会保険料 5,024 7,552
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/06/27 11:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
