	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
支払手数料及び業務委託料	122,803千円	91,405千円
賞与引当金繰入額	4,204千円	17,722千円
退職給付費用	1,574千円	1,448千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2018/06/29 9:29

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
未払給与	5,384	5,617
賞与引当金	6,133	27,356
受注損失引当金	10,614	459

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
仕掛品	17,863	10,281
賞与引当金	6,133	27,356
未払費用	6,292	9,922

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,989,473千円となり、前連結会計年度末に比べ403,315千円増加しました。主な内訳は、受注残高の増加に伴う前受金322,634千円の増加、賞与引当金70,979千円の増加であります。
(固定負債)

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#6 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

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