有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
原材料	4,392千円		9,349千円
仕掛品	9,714		21,259
関係会社株式評価損	253,094		253,094
減損損失累計額	130,226		122,485
未払給与	6,576		7,069
賞与引当金	31,251		46,981
未払社会保険料	5,024		7,552
未払事業税	3,816		4,945
繰越欠損金(注)2	98,805		36,621
その他	18,932		15,842
繰延税金資産小計	561,835		525,197
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△91,294		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△390,014		△381,562
評価性引当額小計(注)1	△481,308		△381,562
繰延税金資産合計	80,526		143,635

(注)1.当事業年度において評価性引当額に重要な変動が生じた理由は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	33,287	-	65,517	98,805
評価性引当額	-	-	-	△25,776	-	△65,517	△91,294
繰延税金資産	-	-	-	7,510	-	-	7,510

当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	36,621	36,621
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	36,621	36,621

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、当社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み額等により回収可能性があると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	1.8		1.1
評価性引当額増減	△57.1		△29.2
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△25.2		1.4