有価証券報告書-第46期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
原材料	2,597千円		2,373千円
仕掛品	13,892		8,733
関係会社株式評価損	299,182		253,094
減損損失累計額	147,206		138,467
未払給与	5,801		6,101
賞与引当金	26,456		22,172
未払社会保険料	4,163		3,489
未払事業税	2,340		2,165
繰越欠損金	80,145		132,006
その他	16,454		15,880
小計	598,242		584,485
評価性引当額	△598,242		△584,485
計	-		-

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	80,145	80,145
評価性引当額	-	-	-	-	-	△80,145	△80,145
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当事業年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	132,006	132,006
評価性引当額	-	-	-	-	-	△132,006	△132,006
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		4.7
住民税均等割	5.4		8.2
評価性引当額増減	△31.1		△34.6
その他	0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3		8.2