有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
原材料	2,533千円		2,597千円
仕掛品	10,281		13,892
関係会社株式評価損	299,182		299,182
関係会社貸倒引当金	23,805		-
減損損失累計額	157,887		147,206
未払給与	5,617		5,801
賞与引当金	27,356		26,456
未払社会保険料	4,305		4,163
未払事業税	3,194		2,340
繰越欠損金	67,210		80,145
その他	15,432		16,454
小計	616,807		598,242
評価性引当額	△616,807		△598,242
計	-		-

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	80,145	80,145
評価性引当額	-	-	-	-	-	△80,145	△80,145
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.1%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.7
住民税均等割	1.9		5.4
評価性引当額増減	△17.7		△31.1
その他	△0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.1		6.3