#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～45年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 9:06
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#4 業績等の概要: このような状況を受け、当社グループでは役員報酬カットの継続はもとより、固定費削減等の抜本的な改革が不可欠と判断し、INARPにおけるPQCCの閉鎖、提出会社における希望退職の募集を実施いたしました。これにより、INARPでは平成27年11月にPQCCを閉鎖し、現地での品質管理機能維持のための専任者を残して、他の従業員は退職いたしました。提出会社においては、希望退職40名の募集に対し38名が応募し、当連結会計年度中に退職しております。これらにより、特別損失に事業構造改善費用245,018千円を計上しております。
また、本社研究施設(長野県伊那市)の土地建物等の固定資産については、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業の用に供していない遊休資産についても、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことから、減損損失589,226千円を特別損失に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における、親会社株主に帰属する当期純損失は1,204,319千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益8,270千円)となりました。
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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」10,015千円は、「受取手形」6,819千円、「電子記録債権」3,196千円として組み替えております。
前事業年度において、固定資産の「有形固定資産」に属する資産の減価償却累計額については、当該各資産項目に対する控除科目として掲記しておりましたが、当事業年度より当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該資産の金額として表示しております。
前事業年度において、「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における流動資産の残高は1,121,394千円となり、前連結会計年度末に比べ546,043千円減少しました。主な内訳は、現金及び預金353,553千円の減少、3月に売上計上した試験の減少による受取手形及び売掛金75,514千円の減少、たな卸資産処分損の計上等による原材料及び貯蔵品90,473千円の減少、受注残高の増加による仕掛品128,733千円の増加、外注費に係る前払金71,431千円の減少、繰延税金資産30,733千円の減少であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,528,146千円となり、前連結会計年度末に比べ864,778千円減少しました。減少の主な要因は、減損損失の計上によるものであります。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～45年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 9:06