純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の売上高は95,211千円増加し、売上原価は1,453千円減少し、販売費及び一般管理費は31,670千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ64,994千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は2,364千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ14.40円及び15.19円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。

2022/06/27 11:17

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における固定負債の残高は819,176千円となり、前事業年度末に比べ146,269千円減少しました。主な内訳は、長期借入金120,040千円の減少、リース債務22,997千円の減少であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、1,363,762千円となり、前事業年度末に比べ332,467千円増加しました。内訳は、欠損填補による資本剰余金254,585千円の減少、当期純利益の計上及び欠損填補等による利益剰余金587,052千円の増加であります。

2022/06/27 11:17

#3 財務制限条項に関する注記

2019年3月27日に取引金融機関各行と締結した当社のタームローン契約(当事業年度末残高800,000千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年3月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること
② 各事業年度の単体の損益計算書上の経常損益に減価償却費を加えた金額及び当該決算期の直前の単体の損益計算書上の経常損益に減価償却費を加えた金額の平均金額が100,000千円を下回らないこと

2022/06/27 11:17

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,031,294	1,363,762
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,031,294	1,363,762

2022/06/27 11:17