有価証券報告書-第47期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の決定方法は、取締役会にて決定することとしており、2021年2月10日開催の取締役会において以下のとおり決定しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置づけて、継続的な企業価値の向上につながること、また業務執行・経営監督の機能に応じそれぞれが適切に発揮されることを、基本方針としております。
主な内容は以下のとおりです。
・ 企業目標である「明日の医療を実現する」ため継続的な企業価値の実現を促すものであること
・ そのためには、中長期的な成長を動機づけるものであること
・ 優秀な人材を確保し維持できること
・ 公平・公正であること
a.報酬の内容等
当社役員が担うべき機能・役割を基本とし、同規模の他企業との比較や地域性を加味しながら当社の財務状況を踏まえて設定しております。
取締役の報酬の総額については、2021年6月24日開催の第47期定時株主総会において年額1億円(うち社外取締役分600万円以内)と決議されており、その範囲内において、取締役会の承認に基づいて支給しております。
イ、基本報酬
常勤取締役の基本報酬は、従業員のモデル最高給者をベースとする基本部分と、取締役毎に査定されたジョブサイズポイントにジョブサイズ単価を乗じた加算部分とで構成されています。
ジョブサイズポイントの査定項目の概要は以下のとおりです。
・組織、人事:管理責任・指導育成義務・管轄する組織の規模(人数)等
・法的責任:業務に関連する法規制チェックリストにより査定
・個人資質、行動:会社へのロイヤリティ、他の取締役及び部下からの信頼等
・取組実績、達成事項:全社数値目標への貢献度合い、部門課題の達成状況
ロ、業績連動報酬
業務執行を担う取締役には業績報酬があり財務状況を踏まえて実施されます。なお、実施する場合は前事業年度における各取締役のジョブサイズポイント比をベースとして、特記すべき事項等を勘案の上配分を決定することとし、その総額は前事業年度当期純利益実績の最大10%としております。
業績指標として当期純利益を選定した理由は、当期純利益の増加が株主資本の増加となり将来の配当原資として株主の意向に沿うものと認識するためであります。
取締役毎の業績連動報酬は12等分し、毎月現金で支払うこととしております。
ただし、前事業年度の活動の結果としての配当が無配だった場合は当期純利益を計上していても業績連動報酬は実施いたしません。
ハ、非常勤の取締役の報酬
同規模の他企業との比較や地域性を加味しながら当社の財務状況を踏まえて設定しております。
また、経営の監督機能を担う取締役会長及び社外取締役については、独立性を確保する必要があることから業績連動報酬の対象外としております。
二、非金銭報酬(株式報酬、ストックオプション含む)
復配後に検討すべき事項と考えており、現時点では採用しておりません。
ホ、個人別報酬における各種類(基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬等)の比率
業績連動報酬については最大で基本報酬の5割程度とし、非金銭報酬については現時点では定めておりません。
ヘ、その他
当社は、2013年6月27日開催第39期定時株主総会におきまして、取締役及び監査役への役員退職慰労金制度を廃止しております。
b.審議・決定プロセス
イ、総枠
・取締役の個人別支給額の総額は、2021年6月24日開催の第47期定時株主総会で年額100百万円以内(ただし、使用人給与は含まない)と決議されております。
・監査役の個人別支給額の総額は、2008年6月26日開催の第34期定時株主総会で年額15百万円以内と決議されております。
ロ、当事業年度の報酬等の決定プロセス
・取締役会は四半期ごとに業務執行を担う各取締役より「取締役の業務執行状況報告書」により、課題の進捗状況について報告を受けております。
・代表取締役社長中川賢司は株主総会後の第1回取締役会において、当事業年度の取締役の役員報酬について、各取締役の職務内容、責任の大きさ、業務執行の状況、貢献度等を勘案の上、基本報酬及び業績連動報酬に関する基本方針を提案いたしました。なお、前事業年度は当期純利益を計上しているとはいえ、無配が継続していることから、業績連動報酬については実施しないことといたしました。
・取締役会は、代表取締役社長中川賢司の提案について説明を受け、質疑応答を行った上で、その基本方針を承認し、最終的な各取締役のジョブサイズの査定・調整等を代表取締役社長中川賢司に再一任いたしました。
代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
・代表取締役社長中川賢司は各取締役の報酬を確定し、2020年7月度支払分より新報酬に移行いたしました。
・監査役の個人別支給額については、2020年6月25日の株主総会後の監査役の協議を経て決定し、2020年7月度支払分より新報酬に移行いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の決定方法は、取締役会にて決定することとしており、2021年2月10日開催の取締役会において以下のとおり決定しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置づけて、継続的な企業価値の向上につながること、また業務執行・経営監督の機能に応じそれぞれが適切に発揮されることを、基本方針としております。
主な内容は以下のとおりです。
・ 企業目標である「明日の医療を実現する」ため継続的な企業価値の実現を促すものであること
・ そのためには、中長期的な成長を動機づけるものであること
・ 優秀な人材を確保し維持できること
・ 公平・公正であること
a.報酬の内容等
当社役員が担うべき機能・役割を基本とし、同規模の他企業との比較や地域性を加味しながら当社の財務状況を踏まえて設定しております。
取締役の報酬の総額については、2021年6月24日開催の第47期定時株主総会において年額1億円(うち社外取締役分600万円以内)と決議されており、その範囲内において、取締役会の承認に基づいて支給しております。
イ、基本報酬
常勤取締役の基本報酬は、従業員のモデル最高給者をベースとする基本部分と、取締役毎に査定されたジョブサイズポイントにジョブサイズ単価を乗じた加算部分とで構成されています。
ジョブサイズポイントの査定項目の概要は以下のとおりです。
・組織、人事:管理責任・指導育成義務・管轄する組織の規模(人数)等
・法的責任:業務に関連する法規制チェックリストにより査定
・個人資質、行動:会社へのロイヤリティ、他の取締役及び部下からの信頼等
・取組実績、達成事項:全社数値目標への貢献度合い、部門課題の達成状況
ロ、業績連動報酬
業務執行を担う取締役には業績報酬があり財務状況を踏まえて実施されます。なお、実施する場合は前事業年度における各取締役のジョブサイズポイント比をベースとして、特記すべき事項等を勘案の上配分を決定することとし、その総額は前事業年度当期純利益実績の最大10%としております。
業績指標として当期純利益を選定した理由は、当期純利益の増加が株主資本の増加となり将来の配当原資として株主の意向に沿うものと認識するためであります。
取締役毎の業績連動報酬は12等分し、毎月現金で支払うこととしております。
ただし、前事業年度の活動の結果としての配当が無配だった場合は当期純利益を計上していても業績連動報酬は実施いたしません。
ハ、非常勤の取締役の報酬
同規模の他企業との比較や地域性を加味しながら当社の財務状況を踏まえて設定しております。
また、経営の監督機能を担う取締役会長及び社外取締役については、独立性を確保する必要があることから業績連動報酬の対象外としております。
二、非金銭報酬(株式報酬、ストックオプション含む)
復配後に検討すべき事項と考えており、現時点では採用しておりません。
ホ、個人別報酬における各種類(基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬等)の比率
業績連動報酬については最大で基本報酬の5割程度とし、非金銭報酬については現時点では定めておりません。
ヘ、その他
当社は、2013年6月27日開催第39期定時株主総会におきまして、取締役及び監査役への役員退職慰労金制度を廃止しております。
b.審議・決定プロセス
イ、総枠
・取締役の個人別支給額の総額は、2021年6月24日開催の第47期定時株主総会で年額100百万円以内(ただし、使用人給与は含まない)と決議されております。
・監査役の個人別支給額の総額は、2008年6月26日開催の第34期定時株主総会で年額15百万円以内と決議されております。
ロ、当事業年度の報酬等の決定プロセス
・取締役会は四半期ごとに業務執行を担う各取締役より「取締役の業務執行状況報告書」により、課題の進捗状況について報告を受けております。
・代表取締役社長中川賢司は株主総会後の第1回取締役会において、当事業年度の取締役の役員報酬について、各取締役の職務内容、責任の大きさ、業務執行の状況、貢献度等を勘案の上、基本報酬及び業績連動報酬に関する基本方針を提案いたしました。なお、前事業年度は当期純利益を計上しているとはいえ、無配が継続していることから、業績連動報酬については実施しないことといたしました。
・取締役会は、代表取締役社長中川賢司の提案について説明を受け、質疑応答を行った上で、その基本方針を承認し、最終的な各取締役のジョブサイズの査定・調整等を代表取締役社長中川賢司に再一任いたしました。
代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
・代表取締役社長中川賢司は各取締役の報酬を確定し、2020年7月度支払分より新報酬に移行いたしました。
・監査役の個人別支給額については、2020年6月25日の株主総会後の監査役の協議を経て決定し、2020年7月度支払分より新報酬に移行いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 32,920 | 32,920 | - | - | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 9,124 | 9,124 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 6,360 | 6,360 | - | - | 4 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
