有価証券報告書-第46期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、コーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置づけて、継続的な企業価値の向上につながること、また業務執行・経営監督の機能に応じそれぞれが適切に発揮されることを、基本方針としております。
主な内容は以下のとおりです。
・ 企業目標である「明日の医療を実現する」ため継続的な企業価値の実現を促すものであること
・ そのためには、中長期的な成長を動機づけるものであること
・ 優秀な人材を確保し維持できること
・ 公平・公正であること
a.報酬の内容等
当社役員が担うべき機能・役割を基本とし、同規模の他企業との比較や地域性を加味しながら当社の財務状況を踏まえて設定しております。
イ、基本報酬
基本報酬は、従業員のモデル最高給者をベースとする基本部分と、取締役毎に査定されたジョブサイズポイントにジョブサイズ単価を乗じた加算部分とで構成されています。
ロ、業績連動報酬
業務執行を担う取締役には業績報酬があり財務状況を踏まえて実施されます。なお実施する場合その総額は前事業年度の当期純利益の最大10%としております。
ハ、経営の監督機能を担う代表取締役会長及び社外取締役、並びに監査を担う監査役については、それぞれ適切にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから業績連動報酬は支給いたしません。
ニ、当社は、2013年6月27日開催第39期定時株主総会におきまして、取締役及び監査役への役員退職慰労金制度を廃止しております。
b.審議・決定プロセス
イ、総枠
・取締役の個人別支給額の総額は、2009年6月26日開催の第35期定時株主総会で年額100百万円以内(ただし、使用人給与は含まない)と決議されております。
・監査役の個人別支給額の総額は、2008年6月26日開催の第34期定時株主総会で年額15百万円以内と決議されております。
ロ、当事業年度の報酬等の決定プロセス
・取締役会は四半期ごとに業務執行を担う各取締役より「取締役の業務執行状況報告書」により、課題の進捗状況について報告を受けております。
・代表取締役社長中川賢司は2019年6月25日の株主総会後の取締役会において、当事業年度の取締役の役員報酬について、各取締役の職務内容、責任の大きさ、業務執行の状況、貢献度等を勘案の上、基本報酬及び業績連動報酬に関する基本方針を提案いたしました。ちなみに前事業年度は当期純利益を計上しているとはいえ、無配が継続していることから、業績連動報酬については実施しないことといたしました。
・取締役会は、代表取締役社長中川賢司の提案について説明を受け、質疑応答を行った上で、その基本方針を承認し、最終的な各取締役のジョブサイズの査定・調整等を代表取締役社長中川賢司に再一任いたしました。
・代表取締役社長中川賢司は各取締役の報酬を確定し、2019年7月度支払分より新報酬に移行いたしました。
・監査役の個人別支給額については、2019年6月25日の株主総会後の監査役会の協議を経て決定し、2019年7月度支払分より新報酬に移行いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の 総額(千円)		対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	32,985	32,985	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	8,662	8,662	-	1
社外役員	6,360	6,360	-	4