有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

製薬企業の主要な新薬品目は、従前の低分子医薬品からバイオ医薬品やワクチン等へとシフトしつつあります。また、iPS細胞技術を用いた再生医療の研究が、大学等研究機関において国家的プロジェクトとしてスタートいたしました。そこで当社といたしましては、既存の試験分野に加え新たな試験領域の開発が必要と認識し、バイオ医薬品分野への取組みを実施しております。さらには、いち早く進めてきた大学との共同研究における移植免疫寛容型カニクイザルの開発成功に学び、今後とも多方面での共同研究に取組んでまいります。また、国が推進する各種の先端医療技術に関する開発プロジェクトへの積極的な参加を通じて新たなビジネスシーズを育てるとともに、医療の発展にも寄与してまいります。
臨床試験事業については、Cardiocore Lab,LLC.と連携して取組み、さらに、POC(注)の推進により当社がカバーする医薬品開発支援サービスの領域の拡大を図ります。
環境事業については、多くの研究施設が更新時期を迎え内装等の改修工事が活発になっており、長年にわたって培ったノウハウを生かして販路を拡大してまいります。
このような状況において、高い成長性を確保するためには、以下のような課題があると認識しております。
(1) 営業活動の強化
製薬企業の新薬開発手法の多様性とスピード化及びCRO間の競合に対応できる顧客密着型の営業体制構築を目指してまいります。営業力と営業サポート体制を強化するため、社長が先導して人員増員を図り専任顧問を招聘いたしました。また、営業拠点を一元化することで顧客への踏み込みを強化し、顧客ニーズを把握することで受注拡大を図ってまいりました。営業顧問による営業担当者の教育も継続して実践してまいります。なお、海外の製薬企業につきましては、今までに構築した営業網を活用しながら、当社の特色ある試験サービスを中心に営業活動を行ってまいります。
(2) 臨床試験の受注増加
臨床試験につきましては、心電図解析専門機関との提携をもとに受注獲得を進めてまいります。
(3) 人材の育成
当社グループの事業継続及び拡大にあたっては、顧客から評価されるより質の高いサービスの提供に努め、他社との差別化を図る必要があります。これを実現するためには、医学・薬学・獣医学などの専門的な知識・技術を有する人材のほか、IT技術やマネジメントに優れた人材が不可欠であり、こうした人材を育成するための教育研修を重要課題として継続して取組んでまいります。また、海外の製薬企業からの受託増加のための人材の配置・育成にも努めてまいります。
(4) 防災対策への取組み
平成23年3月発生した「東日本大震災」を契機に、自然災害に際して直接的な被害に加え二次災害の影響に対する危機管理対策を進め、緊急時の事業継続体制の確立に取組んでまいりました。この結果、動物飼育施設の転倒防止装置の設置、非常用発電機の増設及び井戸掘削による水源確保等、当初目的を達成することができました。引続き災害が発生した場合の人的、物的被害を最小にすべく防止策の検討、ライフラインの確保等総合的な取組みを行ってまいります。
(注)POC:Proof Of Conceptの略で、医薬品候補物質の有効性や安全性を第Ⅱ相前期の臨床試験(Early Phase Ⅱ)で確認し、そのコンセプトの妥当性を検証する医薬品開発の概念。