大手製薬企業の新薬品目が、従前の低分子医薬品からバイオ医薬品やワクチン等へと変化しております。また、iPS細胞技術を用いた再生医療の研究が大学等研究機関において国家的プロジェクトとしてスタートいたしました。そこで、当社といたしましては、既存の試験分野に加え新たな試験領域の開発が必要と認識し、サル薬効薬理試験やサル生殖試験でのバイオ医薬品分野への取り組みを開始しております。さらには、大学との共同研究を進め移植寛容型カニクイザルの開発に成功したことから、今後とも多方面での共同研究に取り組んでまいります。
臨床試験事業については、医療機関との連携を密に、受注の拡大に取り組んでまいります。さらに、POC(注)の推進により、当社がカバーする医薬品開発支援サービスの領域の拡大を図ります。
また、国が推進する各種の先端医療技術に関する開発プロジェクトへの積極的な参加を通じて新たなビジネスシーズを育てるとともに、医療の発展にも寄与してまいります。
このような状況において、高い成長性を確保するためには、以下のような課題があると認識しております。
(1) 国内、海外営業活動の強化
国内においては、激化する市場競争に対応できる顧客密着型の営業を目指して、営業担当者に加え試験担当者の営業訪問の強化を実践してまいりました。今後は、今までに構築した販売網を活用しながら当社の特色ある試験サービスを中心に営業活動を行ってまいります。
(2) 臨床試験の受注増加
臨床試験につきましては、心電図解析専門機関との提携によるTQT試験を日本国内の医療機関で実施中であります。市場の関心も高く大手製薬企業からの実績もあり一段と営業力を強化し、事業基盤の確立を図ります。また、TQT試験以外の実施可能な試験種の受注獲得を進めてまいります。
(3) 人材の育成
当社グループの事業継続及び拡大にあたっては、顧客から評価されるより質の高いサービスの提供に努め、他社との差別化を図る必要があります。これを実現するためには、医学・薬学・獣医学などの専門的な知識・技術を有する人材のほか、IT技術やマネジメントに優れた人材が不可欠であり、こうした人材を育成するための教育研修を重要課題として継続して取り組んでまいります。また、海外からの受託増加のための人材の配置・育成にも努めてまいります。
(4) 防災対策への取り組み
平成23年3月に発生した「東日本大震災」を契機に、自然災害に際して直接的な被害に加え二次災害の影響に対する危機管理対策を進め、緊急時の事業継続体制の確立に取り組んでまいりました。この結果、動物飼育施設の転倒防止装置の設置、非常用発電機の増設及び井戸掘削による水源確保等、当初目的を達成することができました。引続き災害が発生した場合の人的、物的被害を最小にすべく防止策の検討、ライフラインの確保等総合的な取り組みを行ってまいります。
(注)POC:Proof Of Conceptの略で、医薬品候補物質の有効性や安全性を第Ⅱ相前期の臨床試験(Early Phase Ⅱ)で確認し、そのコンセプトの妥当性を検証する医薬品開発の概念。