有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職金の給付は、特定退職金共済制度との間で締結した退職金共済契約によっております。在外連結子会社のうち1社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
5.9%
(3)数理計算上の差異の処理年数
13年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職金の給付は、特定退職金共済制度との間で締結した退職金共済契約によっております。在外連結子会社のうち1社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)重要性が乏しいため、内訳の記載を省略しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率5.7%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、13,037千円であります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職金の給付は、特定退職金共済制度との間で締結した退職金共済契約によっております。在外連結子会社のうち1社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
(1) | 退職給付債務(千円) | △3,166 |
(2) | 未積立退職給付債務 (1)(千円) | △3,166 |
(3) | 未認識数理計算上の差異(千円) | 1,151 |
(4) | 連結貸借対照表計上額純額 (2)+(3)(千円) | △2,014 |
(5) | 退職給付引当金(千円) | △2,014 |
3.退職給付費用に関する事項
(1) | 勤務費用(千円) | 15,389 |
(2) | 利息費用(千円) | 289 |
(3) | 数理計算上の差異の費用処理額(千円) | 76 |
(4) | 退職給付費用 (1)+(2)+(3)(千円) | 15,755 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
5.9%
(3)数理計算上の差異の処理年数
13年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職金の給付は、特定退職金共済制度との間で締結した退職金共済契約によっております。在外連結子会社のうち1社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 | 3,166 | 千円 |
勤務費用 | 471 | |
利息費用 | 185 | |
数理計算上の差異の発生額 | 722 | |
退職給付の支払額 | - | |
その他 | △27 | |
退職給付債務の期末残高 | 4,517 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 | 4,517 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,517 | |
退職給付に係る負債 | 4,517 | |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,517 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
確定給付制度に係る退職給付費用 | 656 | 千円 |
(注)重要性が乏しいため、内訳の記載を省略しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 | △2,005 | 千円 |
合 計 | △2,005 |
(6)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率5.7%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、13,037千円であります。