(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
原材料	2,663千円		2,976千円
仕掛品	37,859		26,267
未払給与	8,081		7,341
賞与引当金	-		27,104
未払社会保険料	-		4,301
未払事業税	1,127		2,431
繰越欠損金	11,401		-
その他	1,579		41
小計	62,713		70,464
評価性引当額	△2,380		△2,866
計	60,332		67,598
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	234,810		234,810
役員退職慰労引当金	18,217		16,077
繰越欠損金	18,742		-
その他	2,380		2,285
小計	274,151		253,173
評価性引当額	△255,408		△253,173
計	18,742		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%		37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		1.7
住民税均等割	19.2		3.2
評価性引当額増減	△8.6		△1.2
将来適用税率による影響額	2.0		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.1
試験研究費の税額控除	-		△0.8
外国子会社配当金益金不算入	-		△20.5
外国子会社配当金源泉税	-		5.8
その他	0.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.5		29.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は4,623千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。