無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
主としてPOSレジ用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 所有権移転外ファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	7,678	5,066	-	2,611
器具備品	-	-	-	-
合計	7,678	5,066	-	2,611

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	12,296	9,311	526	2,459
器具備品	83	67	-	15
合計	12,380	9,378	526	2,475

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	453	672
1年超	2,231	2,559
合計	2,684	3,232
リース資産減損勘定の残高	-	206

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
支払リース料	255	706
リース資産減損勘定取崩額	-	34
減価償却費相当額	246	638
支払利息相当額	6	42
減損損失	-	11

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。
3 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
1年内	5,153	5,816
1年超	47,836	50,125
合計	52,990	55,942

(前連結会計年度)
上記の1年内に5,134百万円、1年超に47,798百万円の不動産リースが含まれております。
(当連結会計年度)
上記の1年内に5,796百万円、1年超に50,079百万円の不動産リースが含まれております。
4 ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース投資資産の内容
投資その他の資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
リース料債権部分	108	146
見積残存価額部分	75	88
受取利息相当額	39	100
リース投資資産	145	193

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料
(単位:百万円)

(単位:百万円)

(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(貸主側)
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物	56	20	35

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物	56	23	33

2016/10/31 14:36

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
但し、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/10/31 14:36

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2016/10/31 14:36