新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

第1回新株予約権

決議年月日	平成26年6月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 9子会社取締役 27当社執行役員 1子会社執行役員 11
新株予約権の数(個)※	69[ 69 ]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 27,600[ 27,600 ]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間※	自 平成26年7月17日至 令和26年7月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,515資本組入額 758
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	-

※当事業年度の末日(平成31年2月28日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成31年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前 月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2019/05/29 15:01

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション(第1回 新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役9名子会社取締役27名当社執行役員1名子会社執行役員11名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 63,200株(注)2、3
付与日	平成26年7月16日
権利確定条件	新株予約権は、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には、翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	規定はありません。
権利行使期間	30年間(自 平成26年7月17日 至 令和26年7月16日)

	平成27年ストック・オプション(第2回 新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名子会社取締役17名子会社執行役員25名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 59,200株(注)3
付与日	平成27年2月16日
権利確定条件	新株予約権は、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には、翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	規定はありません。
権利行使期間	30年間(自 平成27年2月17日 至 令和27年2月16日)

	平成28年ストック・オプション(第3回 新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名子会社取締役14名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 20,000株(注)3
付与日	平成28年3月16日
権利確定条件	新株予約権は、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には、翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	規定はありません。
権利行使期間	30年間(自 平成28年3月17日 至 令和28年3月16日)

	平成29年ストック・オプション(第4回 新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名子会社取締役15名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 28,000株(注)3
付与日	平成29年2月16日
権利確定条件	新株予約権は、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には、翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	規定はありません。
権利行使期間	30年間(自 平成29年2月17日 至 令和29年2月16日)

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 平成26年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2019/05/29 15:01

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	108	0	-	-
その他(新株予約権の行使)	18,400	16	-	-
保有自己株式数	28,590	-	28,670	-

(注) 1.当期間における保有自己株式数には、令和元年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
2.上記の処理自己株式数には、従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却189,600株(当事業年度172,500株、当期間17,100株)、株式付与ESOP信託からの処分34,120株(当事業年度34,120株、当期間0株)及び役員報酬BIP信託からの処分984株(当事業年度984株、当期間0株)を含めておりません。また、保有自己株式数には従業員持株ESOP信託が保有する株式数(当事業年度302,800株、当期間285,700株)及び役員報酬BIP信託が保有する株式数(当事業年度203,016株、当期間203,016株)を含めておりません。

2019/05/29 15:01

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買い増しを請求することができる権利

2019/05/29 15:01

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2019/05/29 15:01

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、令和元年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/05/29 15:01

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)	当連結会計年度(自 平成30年3月1日至 平成31年2月28日)
普通株式増加数(千株)	124	105
(うち新株予約権(千株))	(124)	(105)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

2019/05/29 15:01