#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
ウエルシアオアシス㈱、ウエルシアリテールソリューション㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2021/06/15 16:18
#3 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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#4 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#5 役員報酬（連結）: 報酬制度は、固定報酬である「基本報酬」と変動報酬である「業績連動賞与(金銭)」及び「業績連動型株式報酬」から構成されております。
「業績連動賞与(金銭)」及び「業績連動型株式報酬」は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としたグループ全体の売上高、経常利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益等の業績評価と連動し決定しております。
なお、社外取締役及び監査役は、固定報酬である「基本報酬」のみ支給しております。取締役の基本報酬の限度額は、2020年5月21日開催の第12回定時株主総会において、取締役の金銭報酬は業績連動賞与を含む年額400百万円以内(うち社外取締役分として年額30百万円以内)(対象となる取締役は10名)と決議をいただいております。
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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: 5)当社グループの主要な取引先企業(*)の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと。
(*)主要な取引先とは、直近3事業年度において、当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社または取引先(その親会社及び重要な子会社を含む)の連結売上高の2%以上を占めている企業をいう。
6)直近5事業年度において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であったことがないこと。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⑧ SDGs(持続可能な開発目標)達成に貢献していくことを戦略策定時の基準として、サステナブル経営を推進してまいります。
2022年2月期は、売上高1兆210億円、経常利益476億円、親会社株主に帰属する当期純利益270億円、新規出店127店舗、閉店25店舗、期末時点の国内の調剤併設店舗数1,784店舗(併設率78.9%)を計画しております。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界は、大手同士等の業界再編や異業種を含む競争が激化しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による衛生関連需要の高まり、外出自粛によるライフスタイルの変化、医療機関への受診抑制等、お客様や患者様の動向が大きく変化いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループは営業時間の短縮、3密回避のためチラシ販促の一時自粛など、感染防止策や衛生管理を講じながら営業を継続し商品供給及びサービスの提供に努めました。物販については、テレワーク等による化粧品需要の減少等の影響がありましたが、感染症予防対策商品や食品等の需要増により売上高は好調に推移いたしました。調剤については、薬価改定の影響に加えて、受診抑制による処方箋枚数の減少、長期処方の増加による処方箋単価の上昇等の影響もありましたが、ウエルシアモデルを推進し調剤併設数は1,643店舗となりました。また、販管費については、人時コントロールによる店舗人時数管理の徹底や自動発注等の推進による店舗業務の効率化など、人件費を中心とした販管費の適正化に努めつつ、積極的な採用も継続いたしました。
当社グループの経営指標の進捗状況につきましては、以下の通りです。
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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）: 1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
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