- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2023/05/31 12:50- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
ウエルシアオアシス㈱、ウエルシアリテールソリューション㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2023/05/31 12:50 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2023/05/31 12:50- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した
売上高及び経常損益と取得企業の連結損益計算書における
売上高及び経常損益との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
2023/05/31 12:50- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は22,306百万円、売上原価は5,220百万円、販売費及び一般管理費は17,093百万円がそれぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」を、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。
2023/05/31 12:50- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
| 品目 | 金額(百万円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,144,278 |
| 外部顧客への売上高 | 1,144,278 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。
2023/05/31 12:50- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/05/31 12:50- #8 役員報酬(連結)
の主に3つの視点から、報酬制度及び報酬案の妥当性を審議し、その結果を取締役会に答申することとしております。
報酬制度は、固定報酬である「基本報酬」と変動報酬である「業績連動賞与(金銭)」及び「業績連動株式報酬」から構成されております。取締役の個人別の「基本報酬」は、報酬委員会において役位別の個別金額を審議し、その内容を取締役会へ答申するものとしており、2022年5月24日開催の取締役会にて決議いたしました。「業績連動賞与(金銭)」及び「業績連動株式報酬」は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、中期経営計画をKPIとして、当社グループ(連結)の売上高、経常利益率、中期経営計画の最終事業年度におけるROE及び親会社株主に帰属する当期純利益の業績評価と連動し決定しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針については、取締役会の諮問機関である報酬委員会における審議を経て取締役会決議にて定めております。
2023/05/31 12:50- #9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
5)当社グループの主要な取引先企業(*)の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと。
(*)主要な取引先とは、直近3事業年度において、当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社または取引先(その親会社及び重要な子会社を含む)の連結売上高の2%以上を占めている企業をいう。
6)直近5事業年度において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であったことがないこと。
2023/05/31 12:50- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
中期経営計画の経営指標として、2026年2月期に、以下のとおり計画しております。
| 2026年2月期計画 |
| 売上高 | 1兆5,000億円 |
| 経常利益率 | 5.0% |
2023/05/31 12:50- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(単位:百万円)
| 区 分 | 実 績 | 計 画 | 計画比(%) | 前期実績 |
| 売上高 | 1,144,278 | 1,110,000 | 103.1 | 1,025,947 |
| 営業利益 | 45,635 | 47,000 | 97.1 | 43,018 |
※当連結会計年度の期首より収益認識基準等を適用したため、前期比を表示しておりません。
なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連づけた記載はしておりません。
2023/05/31 12:50- #12 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2023/05/31 12:50- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2023/05/31 12:50- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(b)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては店舗予算を基礎としております。店舗予算は売上高成長率や粗利率改善等を主要な仮定としております。
(c)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2023/05/31 12:50