経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	11,078	百万円
経常利益	△621	百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び経常損益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び経常損益との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。

2023/05/31 12:50

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる当事業年度の営業収益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/05/31 12:50

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は22,306百万円、売上原価は5,220百万円、販売費及び一般管理費は17,093百万円がそれぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」を、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。

2023/05/31 12:50

#4 役員報酬（連結）

の主に3つの視点から、報酬制度及び報酬案の妥当性を審議し、その結果を取締役会に答申することとしております。
報酬制度は、固定報酬である「基本報酬」と変動報酬である「業績連動賞与(金銭)」及び「業績連動株式報酬」から構成されております。取締役の個人別の「基本報酬」は、報酬委員会において役位別の個別金額を審議し、その内容を取締役会へ答申するものとしており、2022年5月24日開催の取締役会にて決議いたしました。「業績連動賞与(金銭)」及び「業績連動株式報酬」は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、中期経営計画をKPIとして、当社グループ(連結)の売上高、経常利益率、中期経営計画の最終事業年度におけるROE及び親会社株主に帰属する当期純利益の業績評価と連動し決定しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針については、取締役会の諮問機関である報酬委員会における審議を経て取締役会決議にて定めております。

2023/05/31 12:50

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画の経営指標として、2026年2月期に、以下のとおり計画しております。

	2026年2月期計画
売上高	1兆5,000億円
経常利益率	5.0%
ROE	15.0%以上

2023/05/31 12:50

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

区 分	実 績	計 画	計画比(%)	前期実績
営業利益	45,635	47,000	97.1	43,018
経常利益	52,149	51,600	101.1	47,590
親会社株主に帰属する当期純利益	27,030	28,400	95.2	26,453

※当連結会計年度の期首より収益認識基準等を適用したため、前期比を表示しておりません。
なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連づけた記載はしておりません。

2023/05/31 12:50