有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
(a) 商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(b) 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、一部の連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/05/31 12:50建物 8年~39年 構築物 8年~18年 機械装置 7年~17年 車輌運搬具 5年 器具備品 3年~20年 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/05/31 12:50
科目 期首残高 当期増加高 当期減少高 期末残高 役員賞与引当金 23 43 23 43 役員株式給付引当金 722 126 66 781 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/05/31 12:50
(注)1 評価性引当額が2,596百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,525百万円(主に株式会社コクミンで1,720百万円)を追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 未払事業所税 168 200 賞与引当金 1,699 1,853 一括償却資産 315 245
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4 引当金の計上基準2023/05/31 12:50
(1) 役員賞与引当金
取締役及び執行役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における業績を勘案した支給