その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	43	126
税効果額	39	△41
その他有価証券評価差額金	△72	77
為替換算調整勘定

2025/01/31 16:44

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「地方税法等の一部を改正する等の法律(令和6年法律四号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。
これに伴い一部の連結子会社において、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.5%から30.6%に変更されます。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が1,102百万円減少し、法人税等調整額(借方)が1,116百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が13百万円それぞれ増加します。

2025/01/31 16:44