訂正有価証券報告書-第16期(2023/03/01-2024/02/29)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10年～15年
器具備品	5年～20年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 役員賞与引当金
取締役及び執行役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における業績を勘案した支給
見込額に基づき計上しております。
(2) 役員株式給付引当金
取締役及び執行役員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式交付規程に基づき、当事業年
度末において、取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上し
ております。
5 重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの受取配当金及び経営指導料となります。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。当社は、グループ会社への経営管理等を行うことを履行義務として識別しており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、提供する契約期間にわたって収益を認識しております。