有価証券報告書-第15期(2022/03/01-2023/02/28)
(重要な会計上の見積り)
(1) 店舗固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(a)算出方法
当社グループは他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.75%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。
(b)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては店舗予算を基礎としております。店舗予算は売上高成長率や粗利率改善等を主要な仮定としております。
(c)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りに使用した仮定については外部環境、経済環境による影響を受けるため、将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) のれんの減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(a)算出方法
当社グループは対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、のれんについては、当連結会計年度末において当初想定していた収益の達成は困難であると判断したものを零まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(b)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては事業計画を基礎としております。事業計画は売上高成長率や粗利率改善等を主要な仮定としております。
(c)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りに使用した仮定については外部環境、経済環境による影響を受けるため、将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(1) 店舗固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 連結財務諸表計上額 | うちウエルシア薬局㈱ | |
| 有形固定資産 | 185,840 | 151,038 |
| その他 | 1,453 | 872 |
| 店舗固定資産残高合計 | 187,293 | 151,910 |
| 減損損失(のれん除く) | 6,169 | 5,132 |
② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(a)算出方法
当社グループは他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.75%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。
(b)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては店舗予算を基礎としております。店舗予算は売上高成長率や粗利率改善等を主要な仮定としております。
(c)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りに使用した仮定については外部環境、経済環境による影響を受けるため、将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) のれんの減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 連結財務諸表計上額 | |
| のれん | 36,482 |
| 減損損失(のれんに係る) | 59 |
② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(a)算出方法
当社グループは対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、のれんについては、当連結会計年度末において当初想定していた収益の達成は困難であると判断したものを零まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(b)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては事業計画を基礎としております。事業計画は売上高成長率や粗利率改善等を主要な仮定としております。
(c)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りに使用した仮定については外部環境、経済環境による影響を受けるため、将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。