建物（純額）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/03/17 15:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第2四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/03/17 15:01

#3 損益計算書関係（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
ソフトウエア	86,111千円	2,654千円
建物	2,511 〃	― 〃
工具、器具及び備品	225 〃	242 〃

2017/03/17 15:01

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、15,593,837千円(前連結会計年度末比7.2%減)となりました。これは主として、現金及び預金の増加5,372,746千円、売掛金の増加71,076千円、オークション貸勘定の減少6,624,132千円、貸倒引当金の増加23,276千円によるものであります。
固定資産は、7,123,917千円(前連結会計年度末比2.5%増)となりました。これは主として、建物及び構築物の増加229,058千円、土地の増加789,881千円、のれんの償却による減少962,909千円、投資有価証券の減少52,118千円、長期繰延税金資産の減少42,647千円、貸倒引当金の減少30,978千円によるものであります。
(負債)

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#5 貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
未収入金	239,604 〃	213,407 〃
建物	4,991 〃	4,532 〃
土地	7,195 〃	7,195 〃

(注) 担保資産については、上記の他、火災保険に関する保険金請求権を担保に供しております。

2017/03/17 15:01

#6 連結損益計算書関係（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
ソフトウエア	86,111千円	2,654千円
建物	2,511 〃	― 〃
工具、器具及び備品	225 〃	242 〃

2017/03/17 15:01

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/03/17 15:01

#8 連結貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
オークション貸勘定	3,063,498 〃	2,476,974 〃
建物	4,991 〃	4,532 〃
土地	7,195 〃	7,195 〃

(注) 担保資産については、上記の他、連結上消去されている売掛金16,053千円、オークション貸勘定20,904千円、関係会社株式3,509,239千円及び火災保険に関する保険金請求権を担保に供しております。

2017/03/17 15:01

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/03/17 15:01