(企業結合に関する会計基準の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

2017/03/17 15:01

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	221,102千円
税金等調整前当期純損失(△)	△149,244千円
当期純利益	14,405千円
1株当たり当期純利益	13.96円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。

2017/03/17 15:01

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

2017/03/17 15:01

#4 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算方法)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

2017/03/17 15:01

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)

2017/03/17 15:01

#6 業績等の概要

このような状況の中で当社グループは、「流通メイン事業の再創造の年」をスローガンとし、既存流通事業の更なる成長のため、①会員顧客の獲得拡大②新たな商品サービスの展開③グローバル市場開拓による事業展開に注力し、多様化する会員顧客のニーズに応えるべく努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、19,299,275千円(前年同期比14.9%増)、営業利益は、4,201,154千円(前年同期比35.2%増)、経常利益は、4,263,573千円(前年同期比31.2%増)となり、当期純利益は、1,868,848千円(前年同期比51.6%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2017/03/17 15:01

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2017/03/17 15:01

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当連結会計年度における経常利益は、4,263,573千円(前年同期比31.2%増)となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、連結子会社である日本ビジネステレビジョン株式会社との株式交換に伴い段階取得に係る差益等が発生したことにより87,795千円(前年同期は2,727千円)となりました。また、当連結会計年度における特別損失は、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことに伴う退職給付費用283,722千円や関係会社株式評価損129,354千円等を計上した結果、478,991千円(前年同期比81.3%増)となりました。法人税、住民税及び事業税は1,799,712千円(前年同期比9.6%減)となり、法人税等調整額は193,829千円(前年同期は△249,071千円)となりました。

2017/03/17 15:01

#9 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第3四半期連結累計期間(自平成28年1月1日至平成28年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	58円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,407,594
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,407,594
普通株式の期中平均株式数(株)	24,051,482
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2017/03/17 15:01

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	1,233,129	1,868,848
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	1,233,129	1,868,848
普通株式の期中平均株式数(株)	20,478,000	20,633,020

2017/03/17 15:01