建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/03/31 11:44

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/03/31 11:44

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～38年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/31 11:44

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
ソフトウエア	2,654千円	7,150千円
建物	― 〃	4,994 〃
機械装置	― 〃	826 〃

2017/03/31 11:44

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
オークション貸勘定	2,476,974 〃	― 〃
建物	4,532 〃	4,115 〃
土地	7,195 〃	7,195 〃

(注) 前連結会計年度において、担保資産については、上記の他、連結上消去されている売掛金16,053千円、オークション貸勘定20,904千円、関係会社株式3,509,239千円及び火災保険に関する保険金請求権を担保に供しております。

2017/03/31 11:44

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2017/03/31 11:44

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、18,994,729千円(前連結会計年度末比21.8%増)となりました。これは主として、現金及び預金の増加3,436,101千円、売掛金の増加107,346千円、オークション貸勘定の増加15,202千円、繰延税金資産の増加56,401千円、未収還付法人税等の減少276,718千円、その他流動資産の増加20,881千円、貸倒引当金の減少41,678千円によるものであります。
固定資産は、6,451,336千円(前連結会計年度末比9.4%減)となりました。これは主として、建物及び構築物の減少24,076千円、その他有形固定資産の減少104,478千円、のれんの償却による減少961,553千円、その他無形固定資産の増加248,205千円、投資有価証券の増加69,995千円、長期繰延税金資産の減少67,709千円、その他の投資の増加168,825千円、貸倒引当金の増加1,789千円によるものであります。
(負債)

2017/03/31 11:44

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～38年
工具、器具及び備品 4年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/31 11:44