建物(純額)
個別
- 2016年12月31日
- 1億6083万
- 2017年12月31日 -10.73%
- 1億4357万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年~38年
工具、器具及び備品 4年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年~5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/29 10:00 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2018/03/29 10:00
前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) ソフトウエア 7,150 千円 - 千円 建物 4,994 〃 7,152 〃 機械装置 826 〃 0 〃 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。2018/03/29 10:00
前連結会計年度(平成28年12月31日) 当連結会計年度(平成29年12月31日) 建物 4,115 〃 - 〃 土地 7,195 〃 - 〃 - #4 設備投資等の概要
- (4) その他事業2018/03/29 10:00
当連結会計年度の主な設備投資は、新規ビジネスに係るシステム開発を中心として、総額51,269千円の投資を実施しました。なお、設備の除却に伴い、建物及び構築物60,202千円、工具、器具及び備品27,752千円、その他有形固定資産700千円減少しております。
(5) 全社共通 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動資産は、21,519,808千円(前連結会計年度末比13.3%増)となりました。これは主として、現金及び預金が2,451,842千円、オークション貸勘定が238,674千円増加し、繰延税金資産が75,834千円、未収還付法人税等が95,755千円減少したことによるものであります。2018/03/29 10:00
固定資産は、6,124,708千円(前連結会計年度末比5.1%減)となりました。これは主として、その他有形固定資産(純額)が238,293千円、その他無形固定資産が307,087千円、投資有価証券が22,266千円、その他の投資が206,307千円増加し、建物及び構築物(純額)が35,626千円、のれんが961,553千円減少したことによるものであります。
(負債) - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年~38年
工具、器具及び備品 4年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年~5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/29 10:00