建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～38年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 10:00

#2 固定資産除売却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物	-	千円	1,005	千円
工具、器具及び備品	461	〃	1,228	〃

2019/03/28 10:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、21,434,738千円(前連結会計年度末比0.4%減)となりました。これは主として、現金及び預金が703,988千円、売掛金が5,640千円、未収還付法人税等が224,431千円増加し、オークション貸勘定が955,149千円、繰延税金資産が30,128千円減少したことによるものであります。
固定資産は、5,822,436千円(前連結会計年度末比4.9%減)となりました。これは主として、建物及び構築物(純額)が55,535千円、ソフトウェアが216,013千円、繰延税金資産が96,519千円、その他の投資が113,873千円増加し、その他有形固定資産(純額)が43,011千円、のれんが480,776千円、投資有価証券が256,699千円減少したことによるものであります。
(負債)

2019/03/28 10:00

#4 設備投資等の概要

(5) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、全オークションシステムの基盤及び債権・債務管理システムの更新・拡充を中心として、総額477,726千円の投資を実施しました。なお、設備の除却に伴い、工具、器具及び備品36,426千円、建物及び附属設備1,398千円減少しております。

2019/03/28 10:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/03/28 10:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/03/28 10:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～38年
工具、器具及び備品 4年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 10:00