有価証券報告書-第11期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は次の通りであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2018年1月1日から2018年12月31日まで)における我が国経済は、政府の経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、国内における頻発する自然災害の影響や米国の通商政策による貿易摩擦の動向等には留意する必要があり、景気動向は依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループは、「あしたの流通を創造する」をブランドステートメントと掲げ、①次世代の情報流通・新サービスの創造、②競合を凌駕するサービス徹底強化、③海外事業モデルの確立・事業展開等の改革を推進し、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めてまいりました。
この結果、四輪事業は、厳しい市場動向が続くなか減収増益となり、デジタルプロダクツ事業は、様々な外部要因等の影響によって、流通台数が前年同期を大幅に下回ったことで、減収減益となりました。当連結会計年度の当社グループの売上高は、19,492,679千円(前年同期比0.4%増)、営業利益は3,219,003千円(前年同期比0.8%減)、経常利益は3,308,749千円(前年同期比0.4%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,707,941千円(前年同期比3.4%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度より、従来報告セグメント以外の「その他」の区分に含めていたカー用品の通信販売事業について、経営管理手法の見直しにより、「四輪事業」の区分に含めて開示することといたしました。
以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(四輪事業)
当事業は、中古車オークション(※1)、共有在庫市場(※2)、ライブ中継オークション(※3)、落札代行サービス(※4)及び車両検査サービス(※5)等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当連結会計年度の新車登録台数(※6)は、前年同期比0.7%増の527万台、中古車の登録台数(※7)は、同0.2%増の695万台、中古車オークション市場の出品台数(※8)は、同2.1%減の736万台、成約台数(※8)は、同0.9%増の478万台となりました。
中古車オークションは、ディーラー系、レンタル・リース系、大手買取店等をターゲットとした出品拡大施策及び下取りした車両の検査・加修等を行い、オークション出品まで一括で提供する「バリューアップセンター」の利用促進により、出品台数・成約台数・成約率がそれぞれ上昇しました。ライブ中継オークションでは、複数会場で落札した車両の陸送・決済等を一括で処理できる「おまとめサービス」の利用促進により、落札台数が増加しました。しかしながら、落札代行サービスでは、大手現車会場との業務提携終了及び台風等の自然災害の影響等により、落札台数が減少しました。
この結果、当事業の売上高は(セグメント間の内部売上高を含む。)11,814,994千円(前年同期比2.2%減)、営業利益は3,620,486千円(前年同期比6.5%増)となりました。
(※1)中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイム中古車オークションのことです。
(※2)共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。
(※3)ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オー クション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
(※4)落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
(※5)車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。
(※6)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より
(※7)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より
(※8)ユーストカー総合版+輸出相場版より
(デジタルプロダクツ事業)
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
海外バイヤーの新規獲得を推進し、海外バイヤー網の拡大によるバイイングパワーの拡大を行い、端末品質の評価方法の見直し等取扱手数料の増加を図る施策を実施しましたが、新型スマートフォンへの買替需要が前年同期を下回ったことにより、流通台数が大幅に減少しました。
この結果、当事業の売上高は4,040,863千円(前年同期比2.0%減)、営業利益は1,931,579千円(前年同期比5.1%減)となりました。
(その他情報流通事業)
当事業は、ブランド品、中古バイク、花き(切花・鉢物)のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
ブランド品は、会員顧客の利便性向上のために各種施策を実施するほか、米国企業との業務提携等を行って海外からの積極的な応札によるバイイングパワーの拡大に取り組むことで、出品点数・取扱高は、前年同期を大幅に上回りました。また、中古バイクは、厳しい市場動向が続くなか、総出品台数は、営業施策により前年同期の水準を維持するものの、小売り不振の影響から成約台数は、減少しました。花き(切花・鉢物)は、営業施策が奏功し、会員数が増加したものの、台風等の自然災害の影響により、集荷数が軟調に推移し、取扱高は、減少しました。
この結果、当事業の売上高は(セグメント間の内部売上高を含む。)2,668,993千円(前年同期比2.4%増)、営業利益は631,246千円(前年同期比19.2%減)となりました。
(その他事業)
当事業は、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等で構成されています。
当事業の売上高は(セグメント間の内部売上高を含む。)1,817,916千円(前年同期比52.6%増)、営業損失は269,306千円(前年同期は営業損失156,642千円)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、21,434,738千円(前連結会計年度末比0.4%減)となりました。これは主として、現金及び預金が703,988千円、売掛金が5,640千円、未収還付法人税等が224,431千円増加し、オークション貸勘定が955,149千円、繰延税金資産が30,128千円減少したことによるものであります。
固定資産は、5,822,436千円(前連結会計年度末比4.9%減)となりました。これは主として、建物及び構築物(純額)が55,535千円、ソフトウェアが216,013千円、繰延税金資産が96,519千円、その他の投資が113,873千円増加し、その他有形固定資産(純額)が43,011千円、のれんが480,776千円、投資有価証券が256,699千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、7,319,563千円(前連結会計年度末比13.4%減)となりました。これは主として、その他流動負債が179,078千円増加し、買掛金が78,443千円、オークション借勘定が1,201,960千円、未払法人税等が2,205千円、賞与引当金が8,174千円、ポイント引当金が20,700千円減少したことによるものであります。
固定負債は、2,523,911千円(前連結会計年度末比3.7%増)となりました。これは主として、株式給付引当金が40,139千円、退職給付に係る負債が104,770千円増加し、その他固定負債が54,160千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、17,413,699千円(前連結会計年度末比3.9%増)となりました。これは主として、資本金が38,557千円、資本剰余金が38,557千円、利益剰余金が1,001,592千円、自己株式が248,596千円、非支配株主持分が35,671千円増加し、その他有価証券評価差額金が173,659千円、為替換算調整勘定が10,032千円、退職給付に係る調整累計額が27,776千円減少したことによるものであります。
③キャッシュフローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ703,985千円増加し、15,629,697千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は2,848,538千円(前連結会計年度比36.4%増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,134,417千円、減価償却費609,138千円、のれん償却額481,675千円、関係会社株式評価損106,890千円、オークション貸勘定の増減額955,149千円であり、支出の主な内訳は、オークション借勘定の増減額1,201,960千円、法人税等の支払額1,614,604千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は△1,239,948千円(前連結会計年度比56.7%増)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,030,000千円、事業譲渡による収入100,000千円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,020,000千円、有形固定資産の取得による支出201,751千円、無形固定資産の取得による支出780,567千円、関係会社株式の取得による支出195,407千円、貸付けによる支出165,500千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は△947,908千円(前連結会計年度は1,174,356千円)となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入77,114千円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出248,596千円、配当金の支払額714,694千円であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度より、セグメントの変更を行っており、「前年同期比(%)」は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。
5.当連結会計年度においてデジタルプロダクツ事業の仕入実績に著しい変動があったのは、スマートフォンの買取が増加したことによるものであります。
c.受注実績
当社グループは、受注の規模が小さいため、受注実績は記載しておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度より、セグメントの変更を行っており、「前年同期比(%)」は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関するび分析・検討
a.経営成績
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は次の通りであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2018年1月1日から2018年12月31日まで)における我が国経済は、政府の経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、国内における頻発する自然災害の影響や米国の通商政策による貿易摩擦の動向等には留意する必要があり、景気動向は依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループは、「あしたの流通を創造する」をブランドステートメントと掲げ、①次世代の情報流通・新サービスの創造、②競合を凌駕するサービス徹底強化、③海外事業モデルの確立・事業展開等の改革を推進し、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めてまいりました。
この結果、四輪事業は、厳しい市場動向が続くなか減収増益となり、デジタルプロダクツ事業は、様々な外部要因等の影響によって、流通台数が前年同期を大幅に下回ったことで、減収減益となりました。当連結会計年度の当社グループの売上高は、19,492,679千円(前年同期比0.4%増)、営業利益は3,219,003千円(前年同期比0.8%減)、経常利益は3,308,749千円(前年同期比0.4%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,707,941千円(前年同期比3.4%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度より、従来報告セグメント以外の「その他」の区分に含めていたカー用品の通信販売事業について、経営管理手法の見直しにより、「四輪事業」の区分に含めて開示することといたしました。
以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(四輪事業)
当事業は、中古車オークション(※1)、共有在庫市場(※2)、ライブ中継オークション(※3)、落札代行サービス(※4)及び車両検査サービス(※5)等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当連結会計年度の新車登録台数(※6)は、前年同期比0.7%増の527万台、中古車の登録台数(※7)は、同0.2%増の695万台、中古車オークション市場の出品台数(※8)は、同2.1%減の736万台、成約台数(※8)は、同0.9%増の478万台となりました。
中古車オークションは、ディーラー系、レンタル・リース系、大手買取店等をターゲットとした出品拡大施策及び下取りした車両の検査・加修等を行い、オークション出品まで一括で提供する「バリューアップセンター」の利用促進により、出品台数・成約台数・成約率がそれぞれ上昇しました。ライブ中継オークションでは、複数会場で落札した車両の陸送・決済等を一括で処理できる「おまとめサービス」の利用促進により、落札台数が増加しました。しかしながら、落札代行サービスでは、大手現車会場との業務提携終了及び台風等の自然災害の影響等により、落札台数が減少しました。
この結果、当事業の売上高は(セグメント間の内部売上高を含む。)11,814,994千円(前年同期比2.2%減)、営業利益は3,620,486千円(前年同期比6.5%増)となりました。
(※1)中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイム中古車オークションのことです。
(※2)共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。
(※3)ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オー クション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
(※4)落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
(※5)車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。
(※6)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より
(※7)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より
(※8)ユーストカー総合版+輸出相場版より
(デジタルプロダクツ事業)
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
海外バイヤーの新規獲得を推進し、海外バイヤー網の拡大によるバイイングパワーの拡大を行い、端末品質の評価方法の見直し等取扱手数料の増加を図る施策を実施しましたが、新型スマートフォンへの買替需要が前年同期を下回ったことにより、流通台数が大幅に減少しました。
この結果、当事業の売上高は4,040,863千円(前年同期比2.0%減)、営業利益は1,931,579千円(前年同期比5.1%減)となりました。
(その他情報流通事業)
当事業は、ブランド品、中古バイク、花き(切花・鉢物)のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
ブランド品は、会員顧客の利便性向上のために各種施策を実施するほか、米国企業との業務提携等を行って海外からの積極的な応札によるバイイングパワーの拡大に取り組むことで、出品点数・取扱高は、前年同期を大幅に上回りました。また、中古バイクは、厳しい市場動向が続くなか、総出品台数は、営業施策により前年同期の水準を維持するものの、小売り不振の影響から成約台数は、減少しました。花き(切花・鉢物)は、営業施策が奏功し、会員数が増加したものの、台風等の自然災害の影響により、集荷数が軟調に推移し、取扱高は、減少しました。
この結果、当事業の売上高は(セグメント間の内部売上高を含む。)2,668,993千円(前年同期比2.4%増)、営業利益は631,246千円(前年同期比19.2%減)となりました。
(その他事業)
当事業は、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等で構成されています。
当事業の売上高は(セグメント間の内部売上高を含む。)1,817,916千円(前年同期比52.6%増)、営業損失は269,306千円(前年同期は営業損失156,642千円)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、21,434,738千円(前連結会計年度末比0.4%減)となりました。これは主として、現金及び預金が703,988千円、売掛金が5,640千円、未収還付法人税等が224,431千円増加し、オークション貸勘定が955,149千円、繰延税金資産が30,128千円減少したことによるものであります。
固定資産は、5,822,436千円(前連結会計年度末比4.9%減)となりました。これは主として、建物及び構築物(純額)が55,535千円、ソフトウェアが216,013千円、繰延税金資産が96,519千円、その他の投資が113,873千円増加し、その他有形固定資産(純額)が43,011千円、のれんが480,776千円、投資有価証券が256,699千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、7,319,563千円(前連結会計年度末比13.4%減)となりました。これは主として、その他流動負債が179,078千円増加し、買掛金が78,443千円、オークション借勘定が1,201,960千円、未払法人税等が2,205千円、賞与引当金が8,174千円、ポイント引当金が20,700千円減少したことによるものであります。
固定負債は、2,523,911千円(前連結会計年度末比3.7%増)となりました。これは主として、株式給付引当金が40,139千円、退職給付に係る負債が104,770千円増加し、その他固定負債が54,160千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、17,413,699千円(前連結会計年度末比3.9%増)となりました。これは主として、資本金が38,557千円、資本剰余金が38,557千円、利益剰余金が1,001,592千円、自己株式が248,596千円、非支配株主持分が35,671千円増加し、その他有価証券評価差額金が173,659千円、為替換算調整勘定が10,032千円、退職給付に係る調整累計額が27,776千円減少したことによるものであります。
③キャッシュフローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ703,985千円増加し、15,629,697千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は2,848,538千円(前連結会計年度比36.4%増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,134,417千円、減価償却費609,138千円、のれん償却額481,675千円、関係会社株式評価損106,890千円、オークション貸勘定の増減額955,149千円であり、支出の主な内訳は、オークション借勘定の増減額1,201,960千円、法人税等の支払額1,614,604千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は△1,239,948千円(前連結会計年度比56.7%増)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,030,000千円、事業譲渡による収入100,000千円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,020,000千円、有形固定資産の取得による支出201,751千円、無形固定資産の取得による支出780,567千円、関係会社株式の取得による支出195,407千円、貸付けによる支出165,500千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は△947,908千円(前連結会計年度は1,174,356千円)となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入77,114千円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出248,596千円、配当金の支払額714,694千円であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 四輪事業(千円) | 409,851 | △43.8 |
| デジタルプロダクツ事業(千円) | 420,785 | +444.5 |
| その他情報流通事業(千円) | 199,302 | +7.6 |
| その他事業(千円) | 116,011 | △15.0 |
| 合計(千円) | 1,145,951 | +1.6 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度より、セグメントの変更を行っており、「前年同期比(%)」は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。
5.当連結会計年度においてデジタルプロダクツ事業の仕入実績に著しい変動があったのは、スマートフォンの買取が増加したことによるものであります。
c.受注実績
当社グループは、受注の規模が小さいため、受注実績は記載しておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 四輪事業(千円) | 11,646,610 | △2.1 |
| デジタルプロダクツ事業(千円) | 4,040,863 | △2.0 |
| その他情報流通事業(千円) | 2,664,954 | +2.2 |
| その他事業(千円) | 1,140,251 | +46.8 |
| 合計(千円) | 19,492,679 | +0.4 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度より、セグメントの変更を行っており、「前年同期比(%)」は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関するび分析・検討
a.経営成績
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。