四半期報告書-第15期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2022年12月期第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しているため、当第1四半期に係る各数値については当該会計基準を適用した後の数値となっており、売上高に関しては対前年同四半期増減率は記載しておりません。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)(「収益認識に関する会計基準」等の適用)」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁に対する影響や収束が見通せない新型コロナウイルス感染症等、十分に注視していく必要があり、先行きは依然として不透明であります。
このような状況のなか、当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる～Circulation Engine.」をサステナビリティポリシーと掲げ、循環型流通の構築に取り組んでいます。市場に出た価値あるモノを停滞させることなく循環させる仕組みづくりに寄与し、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は10,501,878千円、営業利益は2,143,317千円(前年同期比18.5%増)、経常利益は2,183,229千円(前年同期比8.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,306,310千円(前年同期比2.2%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(四輪事業)
当事業は、中古車オークション(※1)、共有在庫市場(※2)、ライブ中継オークション(※3)、落札代行サービス(※4)及び車両検査サービス(※5)等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当第1四半期連結累計期間の新車登録台数(※6)は、前年同期比16.3%減の119万台、中古車の登録台数(※7)は、同8.4%減の178万台、中古車オークション市場の出品台数(※8)は、同7.8%減の174万台、成約台数(※8)は、同5.8%減の120万台となりました。
昨年に引き続き、半導体不足による新車の長納期化やメーカーの減産等による新車供給不足により、中古車の供給不足がより顕著な状況となりました。加えて、ロシア・ウクライナ情勢長期化の影響もあり、自社開催の中古車オークションの出品台数や成約台数、ライブ中継オークション及び、落札代行サービスの落札台数は、前年同期を下回りました。
車両検査サービスにおいては、市況の影響を受け、自社開催のオークション検査台数は減少した一方で、中古車情報誌認定検査の検査台数は好調に推移し、セグメントの売上及び利益に貢献しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は(セグメント間の内部売上高を含む)2,870,159千円、営業利益は949,398千円(前年同期比9.1%減)となりました。
(※1)中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車オークションのことです。
(※2)共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。
(※3)ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
(※4)落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
(※5)車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。
(※6)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より
(※7)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より
(※8)ユーストカー総合版+輸出相場版より
(デジタルプロダクツ事業)
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
新型スマートフォンの売行きの影響等により、中古端末の流通台数は前年同期を下回りました。一方で、グローバルでの継続的な新規バイヤー入会促進やサポート体制の充実により、オークションの参加社数は過去最高水準で推移し、バイイングパワーの増大により流通価値が増加しました。また、売上に関しては円安の影響も追い風となるとともに、コストコントロールが奏功したことにより利益率が向上しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,055,659千円、営業利益は1,464,128千円(前年同期比32.4%増)となりました。
(コンシューマープロダクツ事業)
当事業は、ブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスで構成されています。
B2B事業では、昨年に引き続きオンラインオークションの需要は高く、円安の影響もあり特に海外の落札が好調に推移しました。営業体制の強化やWebマーケティングにより国内外で会員数が増加し、出品点数・成約点数ともに前年同期を上回っております。上記の理由により、平均成約単価は高値を維持し、取扱高が拡大しました。
C向け事業では、買取・販売事業が好調に推移し、取扱高が拡大しました。プロダクトマネジメント等の施策により引き続き利益率も向上しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,623,485千円、営業利益は487,346千円(前年同期比57.5%増)となりました。
(その他)
当事業は、中古バイク及び花きのオークション、医療関連事業及び海外事業等で構成されています。
当第1四半期連結累計期間の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は1,074,163千円、営業損失は87,449千円(前年同期は営業損失31,520千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4,221,773千円増加し、41,044,620千円となりました。これは主に、現金及び預金が2,370,892千円、オークション貸勘定が1,306,413千円、その他流動資産が614,454千円増加したものの、その他無形固定資産が103,963千円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,801,093千円増加し、17,921,983千円となりました。これは主に、オークション借勘定が4,778,690千円増加したものの、未払法人税等が929,219千円、その他の引当金が88,789千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて420,680千円増加し、23,122,637千円となりました。これは主に、利益剰余金が724,092千円増加したものの、自己株式が299,228千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
なお、2022年12月期第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しているため、当第1四半期に係る各数値については当該会計基準を適用した後の数値となっており、売上高に関しては対前年同四半期増減率は記載しておりません。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)(「収益認識に関する会計基準」等の適用)」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁に対する影響や収束が見通せない新型コロナウイルス感染症等、十分に注視していく必要があり、先行きは依然として不透明であります。
このような状況のなか、当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる～Circulation Engine.」をサステナビリティポリシーと掲げ、循環型流通の構築に取り組んでいます。市場に出た価値あるモノを停滞させることなく循環させる仕組みづくりに寄与し、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は10,501,878千円、営業利益は2,143,317千円(前年同期比18.5%増)、経常利益は2,183,229千円(前年同期比8.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,306,310千円(前年同期比2.2%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(四輪事業)
当事業は、中古車オークション(※1)、共有在庫市場(※2)、ライブ中継オークション(※3)、落札代行サービス(※4)及び車両検査サービス(※5)等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当第1四半期連結累計期間の新車登録台数(※6)は、前年同期比16.3%減の119万台、中古車の登録台数(※7)は、同8.4%減の178万台、中古車オークション市場の出品台数(※8)は、同7.8%減の174万台、成約台数(※8)は、同5.8%減の120万台となりました。
昨年に引き続き、半導体不足による新車の長納期化やメーカーの減産等による新車供給不足により、中古車の供給不足がより顕著な状況となりました。加えて、ロシア・ウクライナ情勢長期化の影響もあり、自社開催の中古車オークションの出品台数や成約台数、ライブ中継オークション及び、落札代行サービスの落札台数は、前年同期を下回りました。
車両検査サービスにおいては、市況の影響を受け、自社開催のオークション検査台数は減少した一方で、中古車情報誌認定検査の検査台数は好調に推移し、セグメントの売上及び利益に貢献しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は(セグメント間の内部売上高を含む)2,870,159千円、営業利益は949,398千円(前年同期比9.1%減)となりました。
(※1)中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車オークションのことです。
(※2)共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。
(※3)ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
(※4)落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
(※5)車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。
(※6)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より
(※7)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より
(※8)ユーストカー総合版+輸出相場版より
(デジタルプロダクツ事業)
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
新型スマートフォンの売行きの影響等により、中古端末の流通台数は前年同期を下回りました。一方で、グローバルでの継続的な新規バイヤー入会促進やサポート体制の充実により、オークションの参加社数は過去最高水準で推移し、バイイングパワーの増大により流通価値が増加しました。また、売上に関しては円安の影響も追い風となるとともに、コストコントロールが奏功したことにより利益率が向上しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,055,659千円、営業利益は1,464,128千円(前年同期比32.4%増)となりました。
(コンシューマープロダクツ事業)
当事業は、ブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスで構成されています。
B2B事業では、昨年に引き続きオンラインオークションの需要は高く、円安の影響もあり特に海外の落札が好調に推移しました。営業体制の強化やWebマーケティングにより国内外で会員数が増加し、出品点数・成約点数ともに前年同期を上回っております。上記の理由により、平均成約単価は高値を維持し、取扱高が拡大しました。
C向け事業では、買取・販売事業が好調に推移し、取扱高が拡大しました。プロダクトマネジメント等の施策により引き続き利益率も向上しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,623,485千円、営業利益は487,346千円(前年同期比57.5%増)となりました。
(その他)
当事業は、中古バイク及び花きのオークション、医療関連事業及び海外事業等で構成されています。
当第1四半期連結累計期間の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は1,074,163千円、営業損失は87,449千円(前年同期は営業損失31,520千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4,221,773千円増加し、41,044,620千円となりました。これは主に、現金及び預金が2,370,892千円、オークション貸勘定が1,306,413千円、その他流動資産が614,454千円増加したものの、その他無形固定資産が103,963千円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,801,093千円増加し、17,921,983千円となりました。これは主に、オークション借勘定が4,778,690千円増加したものの、未払法人税等が929,219千円、その他の引当金が88,789千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて420,680千円増加し、23,122,637千円となりました。これは主に、利益剰余金が724,092千円増加したものの、自己株式が299,228千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。