文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる～Circulation Engine.」をサステナビリティポリシーと掲げ、循環型マーケットの構築に取り組んでいます。市場に出た価値あるモノを停滞させることなく循環させる仕組みづくりに寄与し、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
2022年5月に策定した、中期経営計画「Blue Print 2025」では、当社独自の指標である「Gross Circulation Value/総循環型流通価値」を始め、EBITDA、ROE、配当性向の4つを重要経営指標としました。「Blue Print 2025」をもとに、既存事業のシェア拡大やパートナーとの提携及び新規事業の創出を推進し、さらなる会員制ネットワークの拡大や流通形態の多様化を目指してまいります。
このような計画に基づき、事業を推進した結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は26,571,225千円(前年同期比21.2%増)、営業利益は3,855,462千円(前年同期比3.8%減)、経常利益は3,987,851千円(前年同期比2.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,550,974千円(前年同期比2.6%減)となりました。

	2024年12月期 当中間連結会計期間	前年同期比 増減率
売上高	26,571,225千円	+21.2%
営業利益	3,855,462千円	△3.8%
経常利益	3,987,851千円	△2.6%
親会社株主に帰属する中間純利益	2,550,974千円	△2.6%

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間の期首より、当社の事業戦略に適したポートフォリオに組み替えることを目的としてセグメントを変更しています。従来の「デジタルプロダクツ事業」及び「ファッションリセール事業(旧コンシューマープロダクツ事業)」を統合し「ライフスタイルプロダクツセグメント」としました。また、従来の「オートモビル事業」及び「その他」に含まれていた「モーターサイクル事業」を統合し「モビリティ&エネルギーセグメント」としました。
また、従来セグメント共通費用は調整額に計上しておりましたが、当中間連結会計期間の期首からの報告セグメント変更を契機として、各報告セグメントの事業運営に貢献するコストについては、一定の合理的な基準で配賦することとした方がより効果的な業績評価が可能になると判断し、当該共通費用を各報告セグメントに配賦する方法に変更しております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
(ライフスタイルプロダクツセグメント)
当セグメントは、デジタルプロダクツ事業及びファッションリセール事業で構成されています。
①デジタルプロダクツ事業
デジタルプロダクツ事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスを展開しています。
円安の影響に加え、新オークションシステムの定着や商品化オペレーションの効率化、海外会員の獲得によるバイイングパワーの強化が奏功し、取扱高が増加しました。また、流通台数は前年同期比で減少したものの、ソーシング先の多様化に注力し、減少幅は縮小しました。
②ファッションリセール事業
ファッションリセール事業は、バッグ、時計、貴金属、衣類等の主にブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスを展開しています。なお、当中間連結会計期間より、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社を連結対象としており、2社の業績を含めています。
BtoB事業では、カスタマーサクセス等の営業施策が奏功し、出品点数が増加しました。また、円安の影響やそれに伴うインバウンド需要の増加により、国内販売店、輸出業者及び海外会員によるオークション落札点数が増加した結果、取扱高は前年同期比で増加しました。
C向け事業では、一部商品の相場は下げ止まり回復傾向にあることに加え、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社を連結子会社化したことにより、取扱高が拡大しました。
また、M&Aの実施や海外拠点の機能強化に伴い、コストが増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は17,967,663千円(前年同期比29.9%増)、営業利益は3,094,770千円(前年同期比4.9%減)となりました。

	2024年12月期 当中間連結会計期間	前年同期比 増減率
売上高	17,967,663千円	+29.9%
営業利益	3,094,770千円	△4.9%

(モビリティ&エネルギーセグメント)
当セグメントは、オートモビル事業及びモーターサイクル事業で構成されています。
①オートモビル事業
オートモビル事業は、中古車オークション(※1)、共有在庫市場(※2)、ライブ中継オークション(※3)、落札代行サービス(※4)及び車両検査サービス(※5)等を展開しています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当中間連結会計期間の新車登録台数(※6)は、前年同期比13.2%減の212万台、中古車の登録台数(※7)は、同0.8%増の336万台、中古車オークション市場の出品台数(※8)は、同10.2%減の374万台、成約台数(※8)は、同2.0%増の269万台となりました。
共有在庫市場と落札代行サービスの連携強化や輸出業者会員の利用促進により落札台数が増加したことに加え、新0の供給不足による国内の中古車相場高騰の影響もあり、前年同期比で取扱高が増加しました。また、会員サポートの充実により落札代行サービスの会員数が増加した結果、事業全体の会員数は堅調に推移しています。車両検査サービスでは、引き続き車両検査の需要が高く、4月には過去最高の月間総検査台数を達成しました。
②モーターサイクル事業
モーターサイクル事業は、中古バイクオークション(※1)、共有在庫市場(※2)、落札代行サービス(※4)、車両検査サービス(※5)、レンタルサービス及び個人向けサブスクリプションサービスを展開しています。
輸出業者会員の利用促進等による落札台数増加に加えて、平均成約単価も上昇傾向にあり、取扱高は前年同期比で増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は7,278,827千円(前年同期比9.0%増)、営業利益は1,832,876千円(前年同期比17.1%増)となりました。

	2024年12月期 当中間連結会計期間	前年同期比 増減率
売上高	7,278,827千円	+9.0%
営業利益	1,832,876千円	+17.1%

(※1)中古車・中古バイクオークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車・中古バイクオークションのことです。
(※2)共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車・中古バイクの店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。
(※3)ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
(※4)落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車・中古バイクの落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
(※5)車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。
(※6)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より
(※7)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より
(※8)2024年ユーストカー総合版+輸出相場版より
(その他)
当事業は、花きのオークション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等で構成されています。
当中間連結会計期間の売上高(セグメント間の内部売上高を含む。)は1,492,254千円(前年同期比5.2%減)、営業損失は223,570千円(前年同期は営業損失163,843千円)となりました。

	2024年12月期 当中間連結会計期間	前年同期比 増減率
売上高	1,492,254千円	△5.2%
営業損失(△)	△223,570千円	-

(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて7,021,962千円増加し、44,686,114千円となりました。これは主に、オークション貸勘定が3,327,888千円、棚卸資産が1,726,067千円、投資その他の資産が1,481,221千円、のれんが1,261,551千円、受取手形、売掛金及び契約資産が431,473千円、その他流動資産が424,468千円、有形固定資産が347,942千円増加したものの、現金及び預金が1,982,453千円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,605,183千円増加し、19,958,341千円となりました。これは主に、オークション借勘定が4,130,290千円、その他流動負債が349,330千円、その他固定負債が210,247千円増加したものの、株式給付引当金が138,316千円、未払法人税等が106,777千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,416,778千円増加し、24,727,772千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,922,021千円、為替換算調整勘定が106,030千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,982,453千円減少し、17,590,456千円となりました。
当中間連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、3,714,231千円となりました。収入の主な内訳は、オークション借勘定の増減額4,126,168千円、税金等調整前中間純利益4,003,853千円、減価償却費286,850千円、仕入債務の増減額101,508千円であり、支出の主な内訳は、オークション貸勘定の増減額3,324,894千円、法人税等の支払額1,469,435千円、売上債権の増減額67,752千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、2,410,958千円となりました。支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,157,607千円、投資有価証券の取得による支出987,772千円、有形固定資産の取得による支出145,238千円、無形固定資産の取得による支出107,004千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、3,399,398千円となりました。これは主に、自己株式の売却による収入747,539千円、短期借入金の減少額2,700,000千円、自己株式の取得による支出742,844千円、配当金の支払額693,759千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に比べ連結会社の従業員数が185名増加しております。主な理由は、ライフスタイルプロダクツセグメントにおいて、株式会社デファクトスタンダードとJOYLAB株式会社を連結子会社化したことによるものであります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。