有価証券報告書-第16期(2023/01/01-2023/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる～Circulation Engine.」をサステナビリティポリシーと掲げ、循環型流通の構築に取り組んでいます。市場に出た価値あるモノを停滞させることなく循環させる仕組みづくりに寄与し、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
2022年5月には、中期経営計画「Blue Print 2025」を策定し、当社独自の指標である「Gross Circulation Value/総循環型流通価値」を始め、EBITDA、ROE、配当性向の4つを重要経営指標としました。「Blue Print 2025」をもとに、既存事業のシェア拡大や新規事業の開拓を推進し、さらなる会員ネットワークの拡大や流通形態の多様化を目指してまいります。
このような計画に基づき、事業を推進した結果、当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、売上高は43,303,979千円(前年同期比7.0%増)、営業利益は6,663,447千円(前年同期比0.9%増)、経常利益は6,755,781千円(前年同期比0.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,368,973千円(前年同期比0.5%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来の「四輪事業」を「オートモビル事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
(オートモビル事業)
当事業は、中古車オークション(※1)、共有在庫市場(※2)、ライブ中継オークション(※3)、落札代行サービス(※4)及び車両検査サービス(※5)等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当連結会計年度の新車登録台数(※6)は、前年同期比13.7%増の477万台、中古車の登録台数(※7)は、同2.1%増の643万台、中古車オークション市場の出品台数(※8)は、同14.6%増の796万台、成約台数(※8)は、同9.6%増の517万台となりました。
当連結会計年度において、新車登録台数及び中古車オークション市場の出品、成約台数が年間を通して前年同期を大きく上回る結果となりました。
車両検査サービスでは、主に中古車情報誌認定検査の需要が高く、年間検査台数が過去最高となったため増収増益となり、セグメント利益に大きく貢献しました。
落札代行サービス及びライブ中継オークションでは、中古車オークション市場が継続して活況であり、落札台数が好調に推移したため増収増益となりました。また、子会社と連携した営業活動により会員数が継続的に増加しました。
自社開催の中古車オークションでは出品及び成約台数が増加し、共有在庫市場では、輸出業者会員との連携を強化したことにより落札台数が復調傾向となりました。
この結果、当事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む。)は12,501,307千円(前年同期比9.2%増)、営業利益は4,020,556千円(前年同期比9.0%増)となりました。
(※1)中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車オークションのことです。
(※2)共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。
(※3)ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
(※4)落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
(※5)車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。
(※6)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より
(※7)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より
(※8)2023年ユーストカー総合版+輸出相場版より
(デジタルプロダクツ事業)
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
デジタルマーケティングの活用により新規バイヤー数が年間を通して継続的に増加した一方で、端末価格の高騰や端末の買い替えサイクルの長期化の影響により流通台数の減少傾向が続き、取扱高は前年同期比で縮小しました。
プラットフォーム機能をさらに強化するため、海外支店運営や業務の効率化を目的とした既存システムの改修、経済学的知見に基づいた新オークション方式の導入による利便性の向上、C向けトレードインサービスの導入による調達先の多様化に注力するなど積極的な投資を実施しました。
また、当第4四半期においては、ソーシング先の多様化やグローバルバイヤー網の拡大によるバイイングパワーの強化に注力した結果、流通台数が復調傾向となりました。
この結果、当事業の売上高は6,732,957千円(前年同期比2.4%減)、営業利益は4,155,196千円(前年同期比8.7%減)となりました。
(コンシューマープロダクツ事業)
当事業は、ブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスで構成されています。
B2B事業では、デジタルマーケティングにより新規会員数が堅調に推移したことに加え、大手企業との提携により高単価商品の出品が増加し、取扱高が拡大した結果、前年同期比増収増益となりました。
C向け事業では、インバウンド需要により販売顧客数が増加し増収となったものの、下期以降に取扱商品の相場下落のトレンドが続き、買取・販売コントロールを行った結果、粗利率が想定を下回り前年同期比減益となりました。
また、グローバルビジネス拡大のため、欧州・米国拠点において、新規会員獲得やオペレーション機能の強化などを推進しました。
この結果、当事業の売上高は20,368,774千円(前年同期比11.2%増)、営業利益は1,792,660千円(前年同期比6.8%増)となりました。
(その他)
当事業は、中古バイク及び花きのオークション、サーキュラーコマース事業(医療関連事業を含む。)及び海外事業等で構成されています。
当事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む。)は4,137,378千円(前年同期比2.9%減)、営業損失は221,751千円(前年同期は営業損失492,037千円)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、30,953,112千円(前連結会計年度末比2.0%増)となりました。これは主として、棚卸資産が361,819千円、オークション貸勘定が353,850千円、その他の流動資産が413,957千円増加したものの、現金及び預金が448,550千円減少したことによるものであります。
固定資産は、6,711,038千円(前連結会計年度末比4.0%減)となりました。これは主として、投資有価証券が227,032千円、のれんが119,953千円、その他の投資が49,870千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、12,119,177千円(前連結会計年度末比7.2%増)となりました。これは主として、未払法人税等が687,106千円、オークション借勘定が429,189千円、買掛金が131,320千円増加したものの、その他の流動負債が489,851千円減少したことによるものであります。
固定負債は、3,233,979千円(前連結会計年度末比3.1%増)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、22,310,994千円(前連結会計年度末比2.6%減)となりました。これは主として、利益剰余金が718,427千円増加したものの、自己株式の増加により1,028,694千円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ368,550千円減少し、19,572,910千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は5,116,523千円(前連結会計年度比13.1%増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,894,967千円、減価償却費666,397千円、オークション借勘定の増減額428,975千円、法人税等の還付額244,105千円、のれん償却額119,953千円であり、支出の主な内訳は、オークション貸勘定の増減額353,727千円、棚卸資産の増減額353,015千円、法人税等の支払額2,182,914千円、その他営業活動によるキャッシュ・フロー442,613千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は428,449千円(前連結会計年度は185,158千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入329,033千円であり、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出471,725千円、有形固定資産の取得による支出314,452千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は5,102,991千円(前連結会計年度比15.3%増)となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出3,752,856千円、配当金の支払額1,224,914千円、その他財務活動によるキャッシュ・フロー125,221千円であります。
当社グループの事業活動のために必要な資金は、主に手元資金及び営業キャッシュ・フローの活用により調達することを基本方針としております。この方針のもと、事業活動の維持に必要な手元資金を保有し、十分な流動性を確保しているものと考えております。
当社グループの主要な資金需要は、オークション関連システム及び付帯設備の更新・拡充を目的とした設備投資等であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
3.オートモビル事業、デジタルプロダクツ事業、コンシューマープロダクツ事業における生産実績はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.当連結会計年度においてデジタルプロダクツ事業の仕入実績に著しい変動があったのは、スマートフォンの買取が増加したためであります。
c.受注実績
当社グループは、受注の規模が小さいため、受注実績は記載しておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討
a.経営成績
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる～Circulation Engine.」をサステナビリティポリシーと掲げ、循環型流通の構築に取り組んでいます。市場に出た価値あるモノを停滞させることなく循環させる仕組みづくりに寄与し、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
2022年5月には、中期経営計画「Blue Print 2025」を策定し、当社独自の指標である「Gross Circulation Value/総循環型流通価値」を始め、EBITDA、ROE、配当性向の4つを重要経営指標としました。「Blue Print 2025」をもとに、既存事業のシェア拡大や新規事業の開拓を推進し、さらなる会員ネットワークの拡大や流通形態の多様化を目指してまいります。
このような計画に基づき、事業を推進した結果、当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、売上高は43,303,979千円(前年同期比7.0%増)、営業利益は6,663,447千円(前年同期比0.9%増)、経常利益は6,755,781千円(前年同期比0.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,368,973千円(前年同期比0.5%増)となりました。
| 当連結会計年度 | 前年同期比増減率 | |
| 売上高 | 43,303,979千円 | +7.0% |
| 営業利益 | 6,663,447千円 | +0.9% |
| 経常利益 | 6,755,781千円 | +0.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,368,973千円 | +0.5% |
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来の「四輪事業」を「オートモビル事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
(オートモビル事業)
当事業は、中古車オークション(※1)、共有在庫市場(※2)、ライブ中継オークション(※3)、落札代行サービス(※4)及び車両検査サービス(※5)等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当連結会計年度の新車登録台数(※6)は、前年同期比13.7%増の477万台、中古車の登録台数(※7)は、同2.1%増の643万台、中古車オークション市場の出品台数(※8)は、同14.6%増の796万台、成約台数(※8)は、同9.6%増の517万台となりました。
当連結会計年度において、新車登録台数及び中古車オークション市場の出品、成約台数が年間を通して前年同期を大きく上回る結果となりました。
車両検査サービスでは、主に中古車情報誌認定検査の需要が高く、年間検査台数が過去最高となったため増収増益となり、セグメント利益に大きく貢献しました。
落札代行サービス及びライブ中継オークションでは、中古車オークション市場が継続して活況であり、落札台数が好調に推移したため増収増益となりました。また、子会社と連携した営業活動により会員数が継続的に増加しました。
自社開催の中古車オークションでは出品及び成約台数が増加し、共有在庫市場では、輸出業者会員との連携を強化したことにより落札台数が復調傾向となりました。
この結果、当事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む。)は12,501,307千円(前年同期比9.2%増)、営業利益は4,020,556千円(前年同期比9.0%増)となりました。
| 当連結会計年度 | 前年同期比増減率 | |
| 売上高 | 12,501,307千円 | +9.2% |
| 営業利益 | 4,020,556千円 | +9.0% |
(※1)中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車オークションのことです。
(※2)共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。
(※3)ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
(※4)落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
(※5)車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。
(※6)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より
(※7)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より
(※8)2023年ユーストカー総合版+輸出相場版より
(デジタルプロダクツ事業)
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
デジタルマーケティングの活用により新規バイヤー数が年間を通して継続的に増加した一方で、端末価格の高騰や端末の買い替えサイクルの長期化の影響により流通台数の減少傾向が続き、取扱高は前年同期比で縮小しました。
プラットフォーム機能をさらに強化するため、海外支店運営や業務の効率化を目的とした既存システムの改修、経済学的知見に基づいた新オークション方式の導入による利便性の向上、C向けトレードインサービスの導入による調達先の多様化に注力するなど積極的な投資を実施しました。
また、当第4四半期においては、ソーシング先の多様化やグローバルバイヤー網の拡大によるバイイングパワーの強化に注力した結果、流通台数が復調傾向となりました。
この結果、当事業の売上高は6,732,957千円(前年同期比2.4%減)、営業利益は4,155,196千円(前年同期比8.7%減)となりました。
| 当連結会計年度 | 前年同期比増減率 | |
| 売上高 | 6,732,957千円 | △2.4% |
| 営業利益 | 4,155,196千円 | △8.7% |
(コンシューマープロダクツ事業)
当事業は、ブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスで構成されています。
B2B事業では、デジタルマーケティングにより新規会員数が堅調に推移したことに加え、大手企業との提携により高単価商品の出品が増加し、取扱高が拡大した結果、前年同期比増収増益となりました。
C向け事業では、インバウンド需要により販売顧客数が増加し増収となったものの、下期以降に取扱商品の相場下落のトレンドが続き、買取・販売コントロールを行った結果、粗利率が想定を下回り前年同期比減益となりました。
また、グローバルビジネス拡大のため、欧州・米国拠点において、新規会員獲得やオペレーション機能の強化などを推進しました。
この結果、当事業の売上高は20,368,774千円(前年同期比11.2%増)、営業利益は1,792,660千円(前年同期比6.8%増)となりました。
| 当連結会計年度 | 前年同期比増減率 | |
| 売上高 | 20,368,774千円 | +11.2% |
| 営業利益 | 1,792,660千円 | +6.8% |
(その他)
当事業は、中古バイク及び花きのオークション、サーキュラーコマース事業(医療関連事業を含む。)及び海外事業等で構成されています。
当事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む。)は4,137,378千円(前年同期比2.9%減)、営業損失は221,751千円(前年同期は営業損失492,037千円)となりました。
| 当連結会計年度 | 前年同期比増減率 | |
| 売上高 | 4,137,378千円 | △2.9% |
| 営業損失(△) | △221,751千円 | - |
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、30,953,112千円(前連結会計年度末比2.0%増)となりました。これは主として、棚卸資産が361,819千円、オークション貸勘定が353,850千円、その他の流動資産が413,957千円増加したものの、現金及び預金が448,550千円減少したことによるものであります。
固定資産は、6,711,038千円(前連結会計年度末比4.0%減)となりました。これは主として、投資有価証券が227,032千円、のれんが119,953千円、その他の投資が49,870千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、12,119,177千円(前連結会計年度末比7.2%増)となりました。これは主として、未払法人税等が687,106千円、オークション借勘定が429,189千円、買掛金が131,320千円増加したものの、その他の流動負債が489,851千円減少したことによるものであります。
固定負債は、3,233,979千円(前連結会計年度末比3.1%増)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、22,310,994千円(前連結会計年度末比2.6%減)となりました。これは主として、利益剰余金が718,427千円増加したものの、自己株式の増加により1,028,694千円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ368,550千円減少し、19,572,910千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は5,116,523千円(前連結会計年度比13.1%増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,894,967千円、減価償却費666,397千円、オークション借勘定の増減額428,975千円、法人税等の還付額244,105千円、のれん償却額119,953千円であり、支出の主な内訳は、オークション貸勘定の増減額353,727千円、棚卸資産の増減額353,015千円、法人税等の支払額2,182,914千円、その他営業活動によるキャッシュ・フロー442,613千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は428,449千円(前連結会計年度は185,158千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入329,033千円であり、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出471,725千円、有形固定資産の取得による支出314,452千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は5,102,991千円(前連結会計年度比15.3%増)となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出3,752,856千円、配当金の支払額1,224,914千円、その他財務活動によるキャッシュ・フロー125,221千円であります。
当社グループの事業活動のために必要な資金は、主に手元資金及び営業キャッシュ・フローの活用により調達することを基本方針としております。この方針のもと、事業活動の維持に必要な手元資金を保有し、十分な流動性を確保しているものと考えております。
当社グループの主要な資金需要は、オークション関連システム及び付帯設備の更新・拡充を目的とした設備投資等であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 前年同期比(%) |
| その他(千円) | 340,614 | 2.2 |
| 合計(千円) | 340,614 | 2.2 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
3.オートモビル事業、デジタルプロダクツ事業、コンシューマープロダクツ事業における生産実績はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 前年同期比(%) |
| オートモビル事業(千円) | 274,446 | +12.2 |
| デジタルプロダクツ事業(千円) | 372,045 | +28.3 |
| コンシューマープロダクツ事業(千円) | 15,363,224 | +10.0 |
| その他(千円) | 248,031 | △35.5 |
| 合計(千円) | 16,257,748 | +9.2 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.当連結会計年度においてデジタルプロダクツ事業の仕入実績に著しい変動があったのは、スマートフォンの買取が増加したためであります。
c.受注実績
当社グループは、受注の規模が小さいため、受注実績は記載しておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 前年同期比(%) |
| オートモビル事業(千円) | 12,365,310 | +9.3 |
| デジタルプロダクツ事業(千円) | 6,732,957 | △2.4 |
| コンシューマープロダクツ事業(千円) | 20,368,774 | +11.2 |
| その他(千円) | 3,836,936 | △2.1 |
| 合計(千円) | 43,303,979 | +7.0 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討
a.経営成績
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。