建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～38年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/30 11:47

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物	1,005	〃	22,212	〃
工具、器具及び備品	2,491	〃	2,809	〃

2020/03/30 11:47

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		センター移転に伴う除却	32,626千円
工具、器具及び備品		センター移転に伴う除却	16,040千円
ソフトウエア		事業撤退に伴う除却	33,964千円

2020/03/30 11:47

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、22,450,654千円(前連結会計年度末比5.3%増)となりました。これは主として、オークション貸勘定が950,353千円、たな卸資産が219,328千円、短期貸付金が909,747千円増加し、現金及び預金が1,788,091千円、受取手形及び売掛金が12,395千円、未収還付法人税等が193,188千円減少したことによるものであります。
固定資産は、6,873,994千円(前連結会計年度末比15.8%増)となりました。これは主として、ソフトウェアが119,573千円、投資有価証券が1,005,988千円増加し、建物及び構築物(純額)が53,857千円、その他有形固定資産(純額)が15,559千円、繰延税金資産が70,016千円、その他の投資が57,310千円減少したことによるものであります。
(負債)

2020/03/30 11:47

#5 設備投資等の概要

(2) デジタルプロダクツ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社において、債権・会員管理システムの更新・拡充を中心として、総額61,936千円の投資を実施しました。なお、倉庫の移転に伴い、建物及び附属設備32,626千円、工具、器具及び備品16,227千円減少しております。
(3) その他情報流通事業

2020/03/30 11:47

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/03/30 11:47

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/03/30 11:47

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～38年
工具、器具及び備品 4年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/30 11:47