のれん
連結
- 2020年12月31日
- 3866万
- 2021年12月31日 -22.22%
- 3007万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2022/03/30 11:10
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2022/03/30 11:10
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) ポイント引当金繰入額 15,322 〃 16,369 〃 のれん償却額 32,136 〃 133,974 〃 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
5年間~7年間の定額法により償却しております。2022/03/30 11:10 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2022/03/30 11:10
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 「その他」の区分の利益 △300,459 △252,846 のれん償却額 - - 全社費用(注) △2,503,308 △2,717,852
(単位:千円) - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社ギャラリーレアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は、次のとおりであります。2022/03/30 11:10
株式の取得により新たに株式会社東京砧花き園芸市場を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は、次のとおりであります。流動資産 2,947,628 千円 固定資産 397,696 千円 のれん 779,523 千円 流動負債 △3,131,632 千円
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)流動資産 1,185,114 千円 固定資産 39,043 千円 のれん 42,964 千円 流動負債 △540,833 千円 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における流動資産は、30,018,339千円(前連結会計年度末比16.4%増)となりました。これは主として、現金及び預金が3,839,535千円、たな卸資産が450,628千円増加したことによるものであります。2022/03/30 11:10
固定資産は、6,804,507千円(前連結会計年度末比9.1%減)となりました。これは主として、繰延税金資産が138,219千円増加したものの、ソフトウェアが304,574千円、のれんが119,953千円、投資有価証券が337,953千円減少したことによるものであります。
(負債) - #7 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2022/03/30 11:10
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。2022/03/30 11:10
(5) のれんの償却方法及び償却期間
5年間~7年間の定額法により償却しております。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 670,397千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、将来の収益予測及び収益獲得に必要なコストを見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。
のれんが生じている各連結子会社を一つのグルーピング単位とし、取得時に見込んでいた各連結子会社の事業計画の達成状況を確認すること等により、減損の兆候の有無を把握しており、当連結会計年度において、のれんに減損の兆候はないと判断しております。
取得時に見込んでいた各連結子会社の事業計画には、売上成長率等の主要な仮定が用いられております。当該仮定には、不確実性があり、経営環境等の変化により、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。2022/03/30 11:10