#1 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
主に、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～38年
工具、器具及び備品 4年～20年2022/03/30 11:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は388,930千円(前連結会計年度比29.2%減)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入730,000千円、投資有価証券の売却による収入588,091千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入385,976千円、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出770,000千円、有形固定資産の取得による支出333,247千円、無形固定資産の取得による支出282,940千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#3 設備投資等の概要: 当社グループの設備投資は、主にオークション関連システム及び付随設備の更新・拡充等を目的として継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額(有形固定資産及び無形固定資産)は436,716千円であり、セグメントごとの設備投資の主な内容は、次のとおりであります。
(1) 四輪事業
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 4年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法によっております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 4年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法によっております。
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