純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

ストック・オプションの付与日時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使価格以下となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2023/03/29 10:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2023/03/29 10:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、3,137,471千円(前連結会計年度末比1.8%増)となりました。これは主として、株式給付引当金が60,192千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、22,911,231千円(前連結会計年度末比0.9%増)となりました。これは主として、利益剰余金が3,090,977千円増加したものの、資本剰余金が2,647,495千円減少したことによるものであります。

2023/03/29 10:00

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

2. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度229,609千円及び140,300株、当連結会計年度229,609千円及び140,300株であります。

2023/03/29 10:00

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

市場価格のない関係会社株式および関係会社出資金の減損処理の要否は、取得価額と実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理をおこなっております。
また、取得時の純資産に加え、取得時に見込んでいた事業計画に基づく超過収益力を加味してその取得原価を決定している場合には、取得時に認識した超過収益力が毀損していないかどうか取得時の事業計画の達成状況を確認すること等により、減損処理の要否を検討しております。
市場価格のない関係会社株式および関係会社出資金の実質価額の回復可能性については、関係会社の事業計画を基礎として検討しておりますが、当該計画は売上成長率等の主要な仮定が用いられております。当該仮定には、不確実性があり、経営環境等の変化により、見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2023/03/29 10:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2023/03/29 10:00

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
1株当たり純資産額	802.38円	862.24円
1株当たり当期純利益金額	130.56円	159.48円

(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した株式給付信託(BBT)が保有する当社株式数は前連結会計年度140,300株、当連結会計年度140,300株であり、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度142,348株、当連結会計年度140,300株であります。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/03/29 10:00